令和3年8月豪雨により住宅が全壊(大規模半壊)の被害を受けられた世帯に生活再建の支援金を支給します。
　※ 本制度は、佐賀県及び被災者生活再建支援法人（公益財団法人都道府県センター）の制度です。申請の受付は大町町で行います。

1.対象者

1. 居住する住宅が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」の、り災証明書を受けた世帯
2. 居住する住宅が「半壊」または「住宅の敷地に被害が生じた世帯」で、やむを得ない事由により、解体をした世帯

2.支給額

　支給額は、以下の2つの支援金の合計額となります。

1. 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
2. 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)

※加算支援金(賃借)は、公営住宅、賃貸型応急住宅、建設型応急住宅への入居中は対象となりません。
※基礎支援金、加算支援金と2回に分けての申請となる場合があります。

3.申請期限

• 基礎支援金　　令和4年9月10日　
• 加算支援金　　令和6年9月12日

※ 加算支援金は再建先の契約（建築契約・賃貸借契約等）が済み次第申請できますので、お早めにお手続きください。

4.必要書類

基礎支援金

・被災者生活再建支援金支給申請書
・世帯全員が記載された住民票謄本（続柄入り）
・り災証明書の原本
・世帯主の預金通帳の写し

※住宅をやむを得ず解体した場合、滅失登記簿謄本または解体証明書

加算支援金

・再建方法（住宅の建設・購入、補修、賃貸）に応じてそれを証明する書類（契約書など）

5.注意事項

• 一度、基礎支援金の「大規模半壊」で申請した後、申請期間内にやむを得ない事由で解体した場合は解体世帯として基礎支援金の差額申請を行うことができます。
• 加算支援金を「賃借」で申請した後、申請期間内に「建設・購入」または「補修」を行う場合は差額の申請を行うことができます。(「補修」で受給済の場合、「建設・購入」による再申請(差額申請)は原則できません。)
• 単身世帯の方が支給を受ける前(申請後の場合も含みます)に亡くなられた場合は、支給されません(支援金の申請や支給の権利は相続の対象とはなりません。)。
• 住民票の住所と、り災した住所が異なる場合は、り災住所が生活の本拠であったことを確認できる書類(水道・電気等の料金明細等)が必要です。

6.支援金の支給

　申請書等は、大町町で受付後、佐賀県へ送付し、県で取りまとめ、被災者生活再建支援法人である(公財)都道府県センターに送付され、審査を経て支援金の支給となります。

7.受付場所

受付場所

　　大町町役場　2階 中会議室（被災者生活再建相談窓口）

受付時間

　　9時00分から16時00分まで