家屋の価格(評価額)は、再建築価格(評価の時点でその家屋と同じものを新築することとした場合に必要とされる建築費)に、経年減点補正率(建築後の年数の経過によって生じる減価率)をかけて求めます。
したがって、評価替えの年度から次の評価替えまでの間の再建築価格の上昇率(建築物価の変動率)が経年減点補正率を下回る場合は、評価額が下がりますが、反対に、再建築価格の上昇率(建築物価の変動率)が経年減点補正率を上回る場合には、評価額(計算上の価額)が上がることになります。
つまり、家屋は、見かけが古くなっても、再建築価格の上昇が激しい場合には、その評価額(計算上の価額)が上昇することもあるのです。
しかし、新しい評価額(計算上の価額)が前年度の評価額を上回る場合には、前年度の評価額に据え置かれる経過措置により課税標準額が上昇することはありません。