大町町例規集

○大町町職員給与条例

(昭和26年3月1日条例第1号)

改正	昭和26年12月25日条例第35号	昭和27年4月26日条例第11号	昭和28年2月26日条例第1号
	昭和29年3月30日条例第9号	昭和31年12月22日条例第16号	昭和32年12月21日条例第9号
	昭和33年12月20日条例第13号	昭和34年7月15日条例第9号	昭和35年6月15日条例第9号
	昭和35年7月30日条例第10号	昭和35年12月17日条例第16号	昭和36年3月28日条例第3号
	昭和36年12月26日条例第21号	昭和38年2月22日条例第6号	昭和38年6月29日条例第16号
	昭和38年9月30日条例第20号	昭和39年2月28日条例第6号	昭和40年3月17日条例第4号
	昭和40年10月5日条例第36号	昭和41年3月26日条例第5号	昭和42年3月22日条例第4号
	昭和42年6月13日条例第19号	昭和43年2月7日条例第5号	昭和44年3月1日条例第6号
	昭和45年2月13日条例第5号	昭和46年2月3日条例第7号	昭和47年2月10日条例第1号
	昭和48年2月5日条例第4号	昭和48年3月24日条例第8号	昭和48年10月31日条例第24号
	昭和49年5月14日条例第12号	昭和49年6月15日条例第14号	昭和49年12月26日条例第28号
	昭和50年12月25日条例第11号	昭和51年12月25日条例第33号	昭和52年1月29日条例第1号
	昭和52年12月27日条例第25号	昭和53年3月22日条例第2号	昭和53年12月20日条例第21号
	昭和54年12月25日条例第27号	昭和55年3月24日条例第3号	昭和56年1月31日条例第6号
	昭和56年12月23日条例第27号	昭和57年6月26日条例第11号	昭和57年12月27日条例第14号
	昭和58年12月26日条例第19号	昭和59年12月24日条例第21号	昭和60年12月23日条例第19号
	昭和61年12月26日条例第21号	昭和62年12月24日条例第24号	昭和63年12月26日条例第27号
	平成元年3月31日条例第7号	平成元年12月26日条例第30号	平成元年12月26日条例第31号
	平成元年12月26日条例第33号	平成2年12月21日条例第26号	平成3年12月26日条例第24号
	平成4年6月30日条例第17号	平成4年12月25日条例第30号	平成5年12月22日条例第15号
	平成6年12月26日条例第24号	平成7年3月27日条例第4号	平成7年12月25日条例第24号
	平成8年12月20日条例第16号	平成9年9月18日条例第25号	平成9年12月22日条例第31号
	平成10年12月25日条例第18号	平成11年12月22日条例第21号	平成12年12月25日条例第18号
	平成13年3月23日条例第10号	平成13年12月26日条例第24号	平成14年6月28日条例第10号
	平成14年12月26日条例第25号	平成15年12月1日条例第19号	平成17年3月22日条例第5号
	平成17年11月24日条例第31号	平成18年3月24日条例第3号	平成19年3月22日条例第3号
	平成19年12月28日条例第21号	平成20年3月27日条例第3号	平成21年3月31日条例第5号
	平成21年5月29日条例第16号	平成21年11月30日条例第26号	平成22年3月26日条例第3号
	平成22年6月23日条例第11号	平成22年11月29日条例第18号	平成23年11月25日条例第10号
	平成25年6月24日条例第12号	平成26年12月16日条例第14号	平成28年3月23日条例第4号
	平成28年11月29日条例第24号	平成29年3月21日条例第5号	平成29年12月14日条例第15号
	平成30年3月16日条例第9号	平成31年3月15日条例第5号	令和元年11月1日条例第24号
	令和元年12月19日条例第28号	令和2年12月1日条例第22号	令和3年11月30日条例第14号
	令和4年12月14日条例第9号	令和5年12月20日条例第27号	令和6年12月18日条例第15号
	令和7年3月24日条例第8号	令和7年3月24日条例第1号	令和7年12月17日条例第24号

(この条例の目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給料)

第2条　給料は、大町町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年大町町条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であって、この条例に定める管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。

[大町町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年大町町条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項]

2　宿舎、食事、被服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところにより、その職員の給料額を調整する。

(給料の支給)

第2条の2　この条例に基づく給料は、前条第2項に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、職員から申し出があった場合には、その全部又は一部をその者の預金又は貯金への振込みの方法により支払うことができる。

2　公務員について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

(給料表)

第3条　給料表は、別表第1のとおりとする。

[別表第1]

(等級別基準職務表)

第3条の2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、等級別基準職務表（別表第2）に定めるところによる。

(級別定数、級の決定、初任給、昇格及び昇給の基準)

第4条　町長は、組織に関する法令、条例、規則及び規程の趣旨に従い、並びに前条第2項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で、職務の定数を設定し、又は改定することができる。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、町規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、町規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は、一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、町規則で定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、町規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員（次項に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として町規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　次の各号に掲げる職員（町規則で定める事由により昇給する職員を除く。）の第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて町規則で定める基準に従い決定するものとする。

(1)　55歳に達した日以後の最初の3月31日を超えて在職する職員

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、町規則で定める。

11　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

[勤務時間条例第2条第3項]

(復職時等における給料月額の調整)

第4条の2　休職(地方公務員法第55条の2第1項ただし書きの許可を受けた場合を含む。)又は休暇のため勤務しなかった職員が、復職し、又は再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し、又は再び勤務するに至った日以後において町規則で定めるところによりその者の給料月額を調整することができる。

(給料の支給)

第5条　給料は、月の初日から末日までを計算期間とし、町規則で定める期日に支給する。

第6条　新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した者が即日職員となったときは、その日の翌日から給料を支給する。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、この期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

[勤務時間条例第3条第1項] [第4条] [第5条]

(給料の調整額)

第7条　第3条に規定する給料表の額が、次の各号に規定する特殊の職に対して適当でないと認めるときは、その特殊性に基づいてその給料表に掲げられている給料額につき適正な調整額表を定めることができる。ただし、その特殊性がその職務の級に属する同種の職務を行う職にひとしく含まれている場合においては、その職を給料表の級に格付するに際し、その特殊性を考慮に入れることを妨げるものではない。この場合においては、その給料月額を本条の規定によって調整することはできない。

[第3条]

(1)　その職務の内容が給料表のある級に相当する場合において同様の職務の内容を有する職に属する他の職員が通常勤務する場所に比し僻遠又は交通困難な場所において勤務する職員の職

(2)　同様の職務と責任を有する職に通常含まれている労働の困難又は危険の度に比して著しい困難又は危険を含む職務に係る職

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

(扶養手当)

第8条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(3)　満60歳以上の父母及び祖父母

(4)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5)　重度心身障害者

3　扶養手当の月額は、前項第１号に該当する扶養親族（次項において「扶養親族たる子」という。）については１人につき13,000円、前項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、町規則で定める。

第9条　削除

(住居手当)

第9条の2　住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け月額12,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員(規則で定める職員を除く。)に支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

(1)　月額23,000円以下の家賃を払っている職員　家賃の月額から12,000円を控除した額

(2)　月額23,000円を超える家賃を払っている職員　家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは,16,000円)を11,000円に加算した額

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、町規則で定める。

(通勤手当)

第9条の3　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1)　町外からの通勤のため交通機関又は有料の道路（以下この項から第3項までにおいて「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下この項及び次項において「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員

(2)　町外からの通勤のため自動車その他の交通の用具で、町規則で定めるもの(以下この条において「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員

(3)　町外からの通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　前項第1号に掲げる職員　支給単位期間につき、町規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(次項において「運賃等相当額」という。)。

(2)　前項第2号に掲げる職員　次にかかげる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(定年前再任用短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して町規則で定める職員にあっては、その額から、その額に町規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

ア　自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5km未満である職員　2,000円

イ　使用距離が片道5km以上10km未満である職員　4,200円

ウ　使用距離が片道10km以上15km未満である職員　7,300円

エ　使用距離が片道15km以上20km未満である職員　10,400円

オ　使用距離が片道20km以上25km未満である職員　13,500円

カ　使用距離が片道25km以上30km未満である職員　16,600円

キ　使用距離が片道30km以上35km未満である職員　19,700円

ク　使用距離が片道35km以上40km未満である職員　22,800円

ケ　使用距離が片道40km以上45km未満である職員　25,900円

コ　使用距離が片道45km以上50km未満である職員　29,100円

サ　使用距離が片道50km以上55km未満である職員　32,300円

シ　使用距離が片道55km以上60km未満である職員　35,500円

ス　使用距離が片道60km以上である職員　38,700円

(3)　前項第3号に掲げる職員　交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して町規則で定める区分に応じ、前2号に定める額、第1号に定める額又は前号に定める額

3　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額（交通機関等が２以上ある場合においては、その合計額）及び前項第2号に定める額の合計が8万円を超える職員の通勤手当の額は、前2項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、8万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

4　育児、介護等のやむを得ない事情により交通機関等による通勤を必要とする職員で町規則で定める職員にあっては、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とする職員における前項の規定の適用については、同項中「８万円」とあるのは「15万円」とする。

5　通勤手当は、支給単位期間(町規則で定める通勤手当にあっては、町規則で定める期間)に係る最初の月の町規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の町規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して町規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として町規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

8　前2項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、町規則で定める。

(特殊勤務手当)

第10条　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当額及びその支給方法は、別に条例で定める。

(給与の減額)

第11条　職員が勤務しないときは、勤務時間条例第６条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1号の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1号の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、同条例第5条から第12条までに規定する休暇である場合その他、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合職員の休日及び休暇に関する条例第3条第3項の規定による組合休暇の許可を受けた場合を除き、その勤務しない1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

[勤務時間条例第６条の２第１項] [勤務時間条例第9条] [勤務時間条例第9条] [第15条]

(専従休職者の給与)

第11条の2　地方公務員法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(時間外勤務手当)

第12条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た金額を時間外勤務手当として支給する。

[第15条]

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で町規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

[勤務時間条例第5条] [第15条]

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。以下この条において「正規の時間外勤務」という。）の時間と勤務時間条例第５条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務（以下この条において「割振り変更前の時間外勤務」という。）の時間（規則で定める時間を除く。）との合計が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の時間外勤務にあっては１００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、１００分の１７５）を、割振り変更前の時間外勤務にあっては１００分の５０を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

[勤務時間条例第３条第１項] [第４条] [第５条] [勤務時間条例第５条] [第１５条]

5　勤務時間条例第６条の２第１項規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の時間外勤務時間にあっては１００分の１５０（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、１００分の１７５）から第１項に規定する規則で定める割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に１００分の２５を加算した割合）を減じた割合を、割振り変更前の時間外勤務時間にあっては１００分の５０から第３項に規定する規則で定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

[勤務時間条例第６条の２第１項] [第１５条]

6　第２項に規定する７時間４５分に達するまでの間の勤務に係る時間について前２項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第１項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「１００分の１００」とする。

(休日勤務手当)

第13条　祝日法による休日等(勤務時間条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、勤務時間条例第8条に規定する祝日法による休日が勤務時間条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日に当たるときは、規則で定める日)及び年末年始の休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で町規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても、休日勤務手当は支給されない。

[勤務時間条例第3条第1項] [第4条] [勤務時間条例第8条] [勤務時間条例第4条] [第5条] [第15条]

(管理職手当)

第13条の2　管理又は監督の地位にある職員の職のうち、町規則で指定する職にある者に対して管理職手当を支給する。

2　前項の手当の額は別に規則で定める。

(夜間勤務手当)

第14条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25を夜間勤務手当として支給する。

[第15条]

(端数計算)

第14条の2　第11条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第12条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

[第11条] [第12条]

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　第11条から第14条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を勤務時間に関する条例第2条第1項の規定による1週間の勤務時間に52を乗じたものから町規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

[第11条] [第14条] [第2条第1項]

(宿日直手当)

第16条　日直又は宿直を命ぜられた職員には、日直手当又は宿直手当を支給する。

2　前項の手当を支給するときは、時間外勤務手当、休日勤務手当は支給しない。

3　第1項の手当の額は、次のとおりとする。

宿、日直手当　1回につき　4,400円

(管理職員特別勤務手当)

第16条の2　第13条の2第1項の規定に基づく町規則で指定する職にある職員が緊急の必要その他の公務の運営の必要により大町町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次項において「週休日等」という。）に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

[第13条の2第1項] [大町町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条第1項] [第4条] [第5条]

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間（週休日に含まれる時間を除く。）であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号の定める額（前2項に規定する勤務に従事する時間等を考慮して町規則で定める勤務をした職員にあってはその額に100分の150を乗じて得た額）とする。

(1)　第1項に規定する場合　同項の規定による勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において町規則で定める額

(2)　前項に規定する場合　同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において町規則で定める額

4　前3項に定めるもののほか管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、町規則で定める。

(期末手当)

第17条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第17条の3までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の町規則で定める日(次条及び第17条の3においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員(第18条第7項の規定の適用を受ける職員及び町規則で定める職員を除く。)についても同様とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　6か月　100分の100

(2)　5か月以上6か月未満　100分の80

(3)　3か月以上5か月未満　100分の60

(4)　3か月未満　100分の30

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の72.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職が係長の職(町長がこれに相当すると認める職を含む。)以上の職にあるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき町規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず同項に規定する合計額に給料の月額に職制上の段階等を考慮して町規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で町規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、町規則で定める。

(期末手当の支給停止)

第17条の2　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差止めた期末手当)は、支給しない。

(1)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2)　基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員

(3)　基準日前1か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に拘禁刑以上の刑に処せられたもの

(4)　次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたもの

(期末手当の一時差止)

第17条の3　任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第3項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2)　離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1)　一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2)　一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3)　一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行なう場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町規則で定める。

(勤勉手当)

第17条の4　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この項から第3項までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前6か月以内の期間における当該職員の勤務成績に応じてそれぞれ基準日の属する月の町長が定める日に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に任命権者が町規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員　当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に100分の107.5を乗じて得た額の総額

(2)　前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員　当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の52.5を乗じて得た額の総額

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第17条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第17条の4第3項」と「第2項の期末手当基礎額」とあるのは「第17条の4第2項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

[第17条第5項] [第17条の4第3項] [第17条の4第2項]

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは「第17条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第17条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する町規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

[第17条の2] [第17条の4第1項]

(定年前再任用短時間勤務職員について適用除外)

第17条の5　第4条第3項から第11項及び第8条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

[第4条第3項] [第11項] [第8条]

(会計年度任用職員の給与)

第17条の6　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、常勤の職員の給与との権衡、その職務の特殊性等を考慮して、別に条例で定める。

(休職者の給与)

第18条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)により負傷し若しくは疾病にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2　職員が結核性疾患にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる理由に該当して休職にされたときは、その休職期間が2年に達するまでは、給料月額、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が1年に達するまでは給料月額、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が法第27条第2項に基づく条例で定める場合の一に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、規則の定めるところに従い、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

6　法第27条第2項に基づく条例の規定又は法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前5項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第17条第1項に規定する基準日前1か月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により町規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。

[第17条第1項]

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第17条の2及び第17条の3の規定を準用する。この場合において、第17条の2中「前条第1項」とあるのは、「第18条第7項」と読み替えるものとする。

[第17条の2] [第17条の3] [第17条の2] [第18条第7項]

(給与からの控除)

第19条　職員に給与を支給する場合において、その給与から控除できるものは、法律に定めのあるもののほか次に掲げるものとする。

(1)　佐賀県市町村職員共済組合の共済貯金の積立金、貸付による償還金及び遺族附加年金の掛金

(2)　佐賀県町村会の任意共済保険、火災保険料及び個人年金共済の掛金

(3)　登録を受けた職員団体の組合費及びその職員団体が取り扱う職員の福利厚生事業に係る経費

(4)　職員の団体加入に係る生命保険料

(5)　職員の団体契約に基づく預貯金及び貸付金

(6)　職員互助会の掛金及び貸付金の返済金

(7)　前各号に掲げるもののほか、その他町長が必要と認めるもの

(この条例の実施に関し必要な事項)

第20条　この条例実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附　則

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和26年2月13日より適用する。

2　この条例施行の際現に受けている給与は、この条例の規定に基づいて支給されたものとみなす。

3　大町町職員諸給与条例中この条例に抵触する部分は、無効とする。

4　昭和49年度に限り、第17条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、町規則で定める日に期末手当を支給する。

5　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第17条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて町規則で定める割合を乗じて得た額とする。

6　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、町規則で定める。

7　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第9項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

8　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1)　臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

(2)　大町町職員の定年等に関する条例(昭和59年大町町条例第18号)第8条第1項又は第2項の規定により地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第1項に規定する異動期間(同条例第8条第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第5条に規定する職員

(3)　大町町職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用された職員を除く。)

9　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第11項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第7項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項及び次項おいて「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。) には、当分の間、特定日以降、附則第2項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

10　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

11　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第7項の適用を受ける職員に限り、附則第9項に規定する職員を除く。)にあって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

12　附則第9項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第7項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

13　附則第7項から前項までに定めるもののほか、附則第7項の規定による給料月額、附則第9項の規定による給料その他附則第7項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和26年12月25日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月1日より適用する。

附　則(昭和27年4月26日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年度より適用する。

附　則(昭和28年2月26日条例第1号)

1　この条例は、公布の日から施行し、第4条及び別表の改正規定並びに附則第2項から第7項までの規定は昭和27年11月1日から適用する。

2　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

4　前2項の規定により求められた職員の新給料月額がその者の職務の級における給料の巾の中にない場合においては、その額をもってその職員の給料月額とする。

5　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基づいてされた職員の給料に関する決定は、改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定に基づいてされたものとみなす。

6　附則第2項及び第3項の規定の適用については、改正前の条例により職員が属し又は受けていた職務の級、号給及び給料月額は、改正前の条例及びこれに基づいて定められた適正な給与でなければならない。

7　この条例施行前、改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支給された附則第5項に規定する期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　大町町職員に対する年末手当の支給に関する条例(昭和25年条例第25号)は、廃止する。

附　則(昭和29年3月30日条例第9号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日より適用する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号俸はこの条例による改正前の大町町職員給与条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた俸給月額に対応するこの条例別表に掲げる新俸給月額に対応するそれぞれの俸給表に定める号俸とする。

附　則(昭和31年12月22日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和32年12月21日条例第9号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときはその新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては、同年同月同日を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなしその者の旧給料月額を基礎として附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第4条第3項及び第4項の規定の適用については、切替日前日における給料月額を受けていた期間に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　第2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について改正後の条例第4条第3項に規定する昇給期間を、その超える部分に相当する期間短縮する。

8　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、町長が別にこれを定める。

9　この改正条例施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和33年12月20日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日支給分より適用する。

附　則(昭和34年7月15日条例第9号)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　給与条例第3条の別表給料表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3　大町町職員の暫定手当支給に関する条例(昭和32年条例第10号)は、昭和34年10月1日よりこれを廃止する。

附　則(昭和35年6月15日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日より適用する。

附　則(昭和35年7月30日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、6月15日支給分より適用する。

附　則(昭和35年12月17日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附　則(昭和36年3月28日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の大町町職員給与条例(以下「給与条例」という。)に規定する一般職給料表又は医療職給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給又は給料月額はその者の切替日の前日に受ける号給を受けて月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給与条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(一に満たない端数は切り捨てる)に一を加えて得た数を号数とする当該号給が職務の等級の最高の号給を超えるときは町長の定める給料月額とする。

3　切替日の前日に於て改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替における号給又は給料月額は町長の定めるところによる。

4　切替日の前日において改正前の給与条例に規定する一般職給料表又は医療職給料表の適用を受ける職員に対する附則第2項及び第3項の適用については、町長の定めるところにより切替号給とその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の同じ額の号給切替号給と同じ額の号給がないときはその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給がその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の最高の号給を超えるときは町長の定める給料月額とすることができる。

5　改正後の給与条例第4条の規定の適用については、附則第2項又は第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を附則第3項の規定により切替における号給又は給料月額を決定される職員にあっては町長の定めるところにより算出した月数をそれぞれ附則第2項第3項の規定により決定される切替における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

6　附則第2項第3項又は附則第4項までの規定により切替における号給又は給料月額を切替号給の直近上位の号給又は給料月額に決定される職員に対する改正後の給与条例第4条第6項の規定の適用については、附則第2項第3項第4項までの規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間につき、町長の定めるところにより算出した月数を延伸する。

7　切替日以後この条例の施行の日の前日までの間において改正前の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、町長の定めるところによる。

8　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替における号給又は給料月額及び附則第5項の規定により通算されることとなる期間又は附則第6項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

9　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は改正前の給与条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

10　附則第2項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は町長が別にこれを定める。

11　この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和36年12月26日条例第21号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日より適用する。

2　この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいて既に支払われた切替日から、この条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和38年2月22日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし第16条の改正手当については、昭和38年4月1日より適用する。

(号俸職員の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号俸以外の号俸を受ける職員(以下次項において「号俸職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1から附則別表第3までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とし、その者の旧号俸が切替表に掲げられていない職員の切替日における号俸はその者の旧号俸と同じ号俸とする。

3　号俸職員のうち、その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が、その者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しない者は、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号俸を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第4条第3項の規定の適用についてはその者が旧号俸を受けていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号俸であるときは、旧号俸を受けていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

(旧号俸を受けていた期間の特例)

5　附則別表第4に掲げられている号俸と号数を同じくする旧号俸を受ける職員に対する附則第3項及び第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸を受けていた期間」とあるは「旧号俸を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

6　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びそれ等を受ける事となる期間並びにそれ等の職員が附則第3項に規定する給料月額又は暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受ける事がなくなった日における号俸については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をした者とした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより必要な調整を行う事ができる。

(暫定手当支給率)

7　改正条例第17条の3に規定する暫定手当の額は、昭和37年10月1日から昭和38年9月30日までの間においては3分の1、昭和38年10月1日から昭和39年9月30日までの間においては3分の2、昭和39年10月1日以降においては3分の3を乗じて得た額とする。

(改正前の条例の適用)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の適用により職員が受けていた号俸又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に必要な事項は、町長が別にこれを定める。

(給与の内払)

10　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例による給与の内払いとみなす。

附則別表第1

等級	1等級			2等級			3等級			4等級			5等級
＼	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額
区分
＼
旧号俸
1	1	月			月			月			月			月
1	1			1			1			1			1
2	2	3		2	3	18,800	2			2			2
3	3	6	24,100	3	6	19,900	3			3			3
4	4	9	25,500	4	9	21,100	4			4			4
5	4		26,900	4			5	3	18,700	5			5
6	5	3		5	3	23,600	6	6	19,800	6			6
7	6	6	29,800	6	6	24,800	7	9	20,900	7			7
8	7	9	31,200	7	9	26,000	7			8			8
9	7		32,600	7			8	3	23,200	9			9
10	8			8	3	28,700	9	6	24,300	10			10
11	9			9	6	29,900	10	9	25,400	11			11
12	10			10	9	31,200	10			12	3	18,300	12
13	11			10			11	3	27,500	13	6	19,200	13
14	12			11			12	6	28,400	14	9	19,800	14
15	13			12			13	9	29,700	14			15
16	14			13			13			15			16
17	15			14			14			16			17
18	16			15									18
													19
													20
													21	3	19,600
													22	6	20,100
													23	9	20,600
													23
													24	3	21,600
													25	6	22,100
													26	9	22,600
													26
													27	3	23,500
													28	6	23,900
													29	9	24,300
													29

附則別表第2

等級	1等級			2等級			3等級			4等級
＼	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額
区分
＼
旧号俸
1	1	6	29,600	1	6	19,600	1			1
2	2	9	31,500	2	9	21,000	2			2
3	2			2			3			3
4	3	3	35,700	3	3	24,200	4			4
5	4	6	37,600	4	6	25,600	5	3	18,600	5
6	5	9	39,500	5	9	27,000	6	6	19,600	6
7	5			5			7	9	20,800	7
8	6			6	3	29,900	7			8	3	18,600
9	7			7	6	31,300	8	3	23,300	9	6	19,600
10	8			8	9	32,700	9	6	24,500	10	9	20,600
11	9			8			10	9	25,700	10
12	10			9			10			11	3	22,800
13	11			10			11	3	28,500	12	6	23,900
14	12			11			12	6	29,700	13	9	25,000
15	13			12			13	9	30,900	13
16	14			13			13			14	3	27,100
17	15			14			14			15	6	28,000
18	16			15			15			16	9	28,900
19	17			16			16			17
20	18			17			17			18
21	19						18			19
22	20						19
23							20
24							21

附則別表第3

等級	1等級			2等級
＼	号俸	期間	暫定俸給月額	号俸	期間	暫定俸給月額
区分
＼
旧号俸
1	1	月		1	月
1	1			1
2	2			2
3	3			3
4	4			4
5	5			5
6	6	3	18,700	6
7	7	6	19,700	7
8	8	9	20,700	8
9	8			9
10	9	3	22,700	10	3	18,400
11	10	6	23,700	11	6	19,300
12	11	9	24,700	12	9	20,000
13	11			12
14	12	3	26,500	13	3	21,400
15	13	6	27,300	14	6	22,000
16	14	9	28,000	15	9	22,500
17	14			15
18	15			16
19	16
20	17
21

附則別表第4

等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級
＼
給料表
一般職給料表	1―18	5―18	8―17	15―17	24―32
医療職給料表(1)	1―22	3―20	8―24	11―22
医療職給料表(2)	9―20	13―18

備考　本表中「1―18」とあるのは「1号俸から18号俸までの号俸」等を示す。

附　則(昭和38年6月29日条例第16号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　号俸職員の切替の条項中、附則別表第1及び附則別表第3の切替を別紙の通り改める。

別紙(省略)

附　則(昭和38年9月30日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日より適用する。

附　則(昭和39年2月28日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号俸等の調整)

2　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに俸給表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号俸等の調整)

3　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び町長が定める、これに準ずる職員の切替日における号俸又は俸給月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号俸等の基礎)

4　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う必要な事項は、町長が別にこれを定める。

(給与の内払)

6　改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例による給与の内払いとみなす。

附　則(昭和40年3月17日条例第4号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大町町職員給与条例(以下「給与条例」という。)の規定は、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第16条第3項及び第4項は昭和40年4月1日より適用する。

(号給の切替え)

3　前項に規定する職員の切替日における号給は、切替日の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号給の号給とする。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において、附則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員で、それぞれ町長の定めるものに対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(給与条例第4条第3項、第4項の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で町長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3か月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の同条の規定による改正後の給与条例の規定による当該適用又は、異動の日における職務の等級若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の給与条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例によらなければならない。

(給与内払)

8　第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

9　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別にこれを定める。

附則別表第1

昇給期間の短縮される号給の表

職務の等級	5等級
＼
給料表
一般職給料表	16～18

附　則(昭和40年10月5日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和41年3月26日条例第5号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第9項から附則第11項までの規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後大町町職員給与条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和40年9月1日(以下『切替日』という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は、最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町長の定めるところによる。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員で町長が定めるもの及び町長が定めるこれに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(職員給与条例第4条第3項、第4項の規定をいう。以下同じ)により昇給した職員にあってはこの条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に、職務の等級を異にする異動をした職員等で町長の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の昇給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において第1条の規定による改正前の職員給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の同条の規定による改訂後の職員給与条例の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれ等を受けることとなる期間については、その者が切替において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の職員給与条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は、給料月額は同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　第1条の規定による改正前の職員給与条例の規定に基づいて切替からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の職員給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(扶養手当の経過規定)

9　昭和41年4月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に職員給与条例第9条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員になった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改訂については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

10　第2条の規定による改正後の職員給与条例第17条の2の規定の昭和42年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12か月以内」とあるのは「11か月17日以内」とする。

11　第2条の規定による改正後の職員給与条例第17条及び第17条の2の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第17条の2第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」に、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5か月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2か月17日」と、同条例第17条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5か月17日以内」とする。

(規則への委任)

12　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別にこれを定める。

附則別表第1

昇給期間の短縮される号給の表

等級	1等級	2等級	3等級	4等級	5等級
＼
給料表
一般職給料表	2～8	6～12	9～15
医療職給料表(1)				1～6	7～13
医療職給料表(2)		4～10	9～15	12～18
医療職給料表(3)	4～10	10～16	14～16

附　則(昭和42年3月22日条例第4号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の等級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び、その属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員のこの条例による改正後の職員給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の職員給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の職員給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別にこれを定める。

附則別表

給料表	職務の等級
一般職給料表(1)	1等級

附　則(昭和42年6月13日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附　則(昭和43年2月7日条例第5号)

改正	昭和44年3月1日条例第6号	昭和45年2月13日条例第5号
改正	昭和46年2月3日条例第7号

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員給与条例の規定は昭和42年8月1日から適用し、第16条第3項、第4項の規定は昭和43年4月1日より適用する。また、附則第6項、第7項及び第8項の規定は昭和43年1月1日からそれぞれ適用する。

(最高号給等の切替等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、長の定めるところによる。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち長の定める職員の改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附　則(昭和44年3月1日条例第6号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、職員給与条例中第17条第1項及び第2項、第17条の2の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第3条の規定は昭和43年7月1日から適用し、第9条の3の規定は昭和44年4月1日から適用する。また第2条に規定する条例の規定による改正後の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、長の定めるところによる。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれ等を受けることとなる期間は、長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替前に職務の等級を異にして移動した職員及び長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

7　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和45年2月13日条例第5号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(同条例第8条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の大町町職員給与条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届出なければならない。

(1)　切替日において、その前日から引き続き、扶養親族たる18歳未満の子で改正前の給与条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った未満の子で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のなかった者

(2)　切替期間において新たに扶養親族たる18歳未満の子で改正前の給与条例第9条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者であって、その届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者のなかった者

(前号に該当する者を除く。)

(3)　切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の給与条例第9条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となった者を除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に扶養親族たる18歳未満の子で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

(4)　配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となったものであって、その配偶者がある職員となった日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の給与条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18歳未満の子で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出をされたものを含む。)があったもの

8　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の給与条例第8条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

9　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の給与条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出をされたものを含む。)を有するときにおける当該18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改訂は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第7項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

10　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の給与条例第17条及び第17条の2の規定の適用については、同条例第17条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「大町町職員給与条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第5号)第1条の規定による改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第17条の2第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の給与条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

11　改正前の給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別にこれを定める。

附　則(昭和46年2月3日条例第7号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中大町町職員給与条例第16条第3項及び第4項の改正規定は昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の大町町職員給与条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の第1条の規定による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(給与の内払)

7　改正前の給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和47年2月10日条例第1号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、大町町職員給与条例第8条第4項の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　この条例の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の給与条例第4条第3項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、町長が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の規定の適用により職員が属していた職務等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

10　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の給与条例第4条第4項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については町規則で定める。

(給与の内払)

11　改正前の給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附則別表

給料表	職務の等級	旧号給	新号給	期間	暫定給料月額
行政職給料表(1)	5等級			月	円
		1	2
		2	3
		3	4
		4	5
		5	6	3	35,600
		6	7	6	36,800
		7	8	9	38,100
医療職給料表(2)	4等級	1	2	3	35,600
		2	3	6	37,000
		3	4	9	38,400
	5等級	1	2
		2	3
		3	4
		4	5	3	35,600
		5	6	6	36,800
		6	7	9	38,100

附　則(昭和48年2月5日条例第4号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の給与条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(昭和48年3月24日条例第8号)

この条例は、昭和48年4月1日より適用する。

附　則(昭和48年10月31日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第16条の規定は、同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては、町規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和49年5月14日条例第12号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)別表第5の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　切替期間において医療職給料表(3)の適用を受ける職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和49年6月15日条例第14号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(昭和49年12月26日条例第28号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第9条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第16条第3項、第4項及び第17条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(旧号給等の基礎)

4　前項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次の各号の一に該当するものは、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替日において、その前日から引き続き、改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族(18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされた者を含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)及び扶養親族たる18歳未満の子のなかった者

(2)　切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされた者を有する職員となった者(その職員となった日に扶養親族たる18歳未満の子があった者を除く。)であってその届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる18歳未満の子のなかった者(前号に該当するものを除く。)

(3)　切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となった者を除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に、扶養親族たる18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされた者を含む。)があったもの

(4)　配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に、扶養親族たる18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

6　前項第1号又は第2号の規定による届出がこの条例の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第8条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3,500円」)とあるのは、「1,500円」とする。

7　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第5項第3号の規定による届出がこの条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(昭和50年12月25日条例第11号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例施行の際改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては、町規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

4　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(昭和51年12月25日条例第33号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第17条第2項及び第17条の2第2項の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(勤勉手当額の特例)

3　昭和51年6月に改正前の条例第17条の2の規定に基づいて支給された職員の勤勉手当の額が、改正後の条例第17条の2の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当額に加算した額とする。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については、改正後の条例第17条の2又は前項)の規定による内払とみなす。

(町規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(昭和52年1月29日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和52年12月27日条例第25号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては、町規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(昭和53年3月22日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日より適用する。

附　則(昭和53年12月20日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大町町職員給与条例(以下「条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の給料等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(昭和53年期末手当の額の特例)

7　昭和53年12月に改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その超えることとなる額(以下「超過額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

(昭和54年期末手当の額の特例)

8　前項に規定する期末手当の額の支給を受ける職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第17条第2項の規定にかかわらず、同日に同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から超過額(その超過額が当該期末手当の額を超えるときは、当該期末手当に相当する額)を差し引いた額とする。

(給与の内払)

9　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(昭和54年12月25日条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定及び附則第7項の規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例(第4条の改正規定を除く。)による改正後の大町町職員給与条例の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(昇給に関する経過措置)

7　昭和55年4月1日前から引き続き在職する職員のうち、同日において改正後の条例第4条第9項の町規則で定める年齢を超えている職員(同日においてその者の受ける号給又は給料月額が改正前の条例第4条第6項の町規則で定める年齢に達した日に受けていた給料の2号給上位の号給又はこれに準ずるものとして町規則で定める号給若しくは給料月額(以下この項において「2号給上位号給等」という。)である職員及び2号給上位号給等を超えている職員を除く。)については、改正後の条例第4条第9項本文の規定にかかわらず、改正前の条例第4条第6項の年齢を超える職員の同項又は同条第8項ただし書の規定による2号給上位号給等までの昇給の例に準じて、町規則の定めるところにより昇給させることができる。同年4月1日後に改正後の条例第4条第9項の町規則で定める年齢を超える職員のうち、これらの職員との権衡上必要があると認められる職員についても、同様とする。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に町規則で定める事由を生じた職員にあっては、町規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

10　附則第3項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(昭和55年3月24日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附　則(昭和56年1月31日条例第6号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、これらに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(昭和56年12月23日条例第27号)

改正

昭和57年6月26日条例第11号

昭和60年12月23日条例第19号

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(昭和56年12月規則第11号で、同56年12月23日から施行)

2　この条例による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。ただし、第16条第4項の改正規定は、昭和57年1月1日から適用する。

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては、町規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については、改正後の条例第9条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置及び特例)

9　昭和56年6月1日及び同年12月1日を基準日とする期末手当及び勤勉手当並びに昭和57年3月1日を基準日とする期末手当に関する改正後の条例第17条及び第17条の2の規定の適用については、改正後の条例第17条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「大町町職員給与条例の一部を改正する条例(昭和56年大町町条例第27号)の規定による改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべき」と、改正後の条例第17条の2第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべき」とする。

10　児童手当法附則第6条第1項の規定による給付が行われる間、当該給付を同法に基づく児童手当とみなして第8条第4項の規定を適用する。

(町規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(昭和57年6月26日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

附　則(昭和57年12月27日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和58年12月26日条例第19号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第17条第1項及び第17条の2第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ)による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)について、改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(町規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(昭和59年12月24日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(給与の内払)

(町規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(昭和60年12月23日条例第19号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(昭和60年12月規則第10号で、同60年12月23日から施行)ただし、第8条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた給与(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第6項又は第8項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

7　切替日からこの条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又はこれらに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町規則で定める。

(大町町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

12　大町町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年大町町条例第6号)の一部を次のように改正する。

第2条別表中「2等級」を「4級」に、「3等級」を「3級」に改める。

(大町町職員旅費支給条例の一部改正)

13　大町町職員旅費支給条例(昭和44年大町町条例第20号)の一部を次のように改正する。

別表の区分の欄中「2等級」を「4級」に、「3等級」を「3級」に改める。

(大町町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正)

14　大町町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年大町町条例第20号)の一部を次のように改正する。

第12条別表第1中「2等級」を「4級」に、「3等級」を「3級」に改める。

(大町町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

15　大町町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年大町町条例第13号)の一部を次のように改正する。

第3条中「職務等級」を「職務の級」に改める。

(旅費条例等の一部改正に伴う経過措置)

16　附則第12項から第14項までの規定による改正後の大町町非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例及び大町町職員旅費支給条例並びに大町町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附則別表第1(附則第3項関係)

職員の職務の級への切替表

給料表	旧等級	職務の級
行政職給料表(一)	5等級	1級
	4等級	2級
	3等級	3級
	2等級	4級
	2等級	5級
	1等級	6級
	1等級	7級
行政職給料表(二)	5等級	1級
	4等級	1級
	3等級	2級
	2等級	3級
	2等級	4級
	1等級	5級
医療職給料表(一)	4等級	1級
	3等級	2級
	2等級	3級
	1等級	4級
医療職給料表(二)	5等級	1級
	4等級	1級
	3等級	2級
	2等級	3級
	2等級	4級
	1等級	5級
医療職給料表(三)	3等級	1級
	2等級	2級
	1等級	3級
	1等級	4級

附則別表第2(附則第4項関係)

イ　行政職給料表(1)の適用を受ける職員

旧号給	新号給
旧号給	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級
1		1	1
2	1	2	2	1	1	1	1
3	2	3	3	2	1	2	1
4	3	4	4	3	1	3	1
5	4	5	5	4	2	4	2
6	5	6	6	5	3	5	3
7	6	7	7	6	4	6	4
8	7	8	8	7	5	7	5
9	8	9	9	8	6	8	6
10	9	10	10	9	7	9	7
11	10	11	11	10	8	10	8
12	11	12	12	11	9	11	9
13	12	13	13	12	10	12	10
14	13	14	14	13	11	13	11
15	14	15	15	14	12	14	12
16	15	16	16	15	13	15	13
17	16	17	17	16	14	16	14
18		18	18	17	15	17	15
19		19	19	18	16	18	16
20			20	19	16	19	17
21			21	20	17	20	18
22			22	21	17	21	18
23			23	22	18	22	19
24			24	23	19
25				24	19
26				25	20

ロ　行政職給料表(2)の適用を受ける職員

旧号給	新号給
旧号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	2	2	1	1
3	3	3	1	1
4	4	4	1	2
5	5	5	2	3
6	6	6	3	4
7	7	7	4	5
8	8	8	5	6
9	9	9	6	7
10	10	10	7	8
11	11	11	8	9
12	12	12	9	10
13	13	13	10	11
14	14	14	11	12
15	15	15	12	13
16	16	16	13	14
17	17	17	14	15
18	18	18	15	16
19	19	19	16	17
20	20	20	17	18
21	21	21	18	19
22	22	22	19	20
23	23	23	20	21
24	24	24	20	22
25	25	25	21	23
26		26	22
27		27	22
28		28	23

医療職給料表(1)の適用を受ける職員

旧号給	新号給
旧号給	1級	2級	3級	4級
1	1		1	1
2	1	1	2	2
3	2	2	3	3
4	3	3	4	4
5	4	4	5	5
6	5	5	6	6
7	6	6	7	7
8	7	7	8	8
9	8	8	9	9
10	9	9	10	10
11	10	10	11	11
12	11	11	12	12
13	12	12	13	13
14	13	13	14	14
15	14	14	15	15
16	15	15	16	16
17	16	16	17	17
18	17	17	18	18
19	18	18	19	19
20	19	19	20	20
21	20	20	21
22	21	21	22
23		22	23
24		23

医療職給料表(2)の適用を受ける職員

旧号給	新号給
旧号給	2級	3級	4級	5級
1	1	1	1	1
2	2	2	1	2
3	3	3	1	3
4	4	4	1	4
5	5	5	2	5
6	6	6	3	6
7	7	7	4	7
8	8	8	5	8
9	9	9	6	9
10	10	10	7	10
11	11	11	8	11
12	12	12	9	12
13	13	13	10	13
14	14	14	11	14
15	15	15	12	15
16	16	16	13	16
17	17	17	14	17
18	18	18	15	18
19	19	19	16	19
20	20	20	17	20
21	21	21	18
22	22	22	18
23	23	23	19
24	24	24	19

医療職給料表(3)の適用を受ける職員

旧号給	新号給
旧号給	1級	2級	3級	4級
1	1	1	1	1
2	2	2	2	1
3	3	3	3	1
4	4	4	4	1
5	5	5	5	2
6	6	6	6	3
7	7	7	7	4
8	8	8	8	5
9	9	9	9	6
10	10	10	10	7
11	11	11	11	8
12	12	12	12	9
13	13	13	13	10
14	14	14	14	11
15	15	15	15	12
16	16	16	16	13
17	17	17	17	14
18	18	18	18	15
19	19	19	19	16
20	20	20	20	17
21	21	21	21	18
22	22	22	22	19
23	23	23	23	20
24	24	24	24	21
25	25	25	25	22
26	26	26	26	23
27	27	27	27	23
28	28	28	28	24
29	29	29
30		30

行政職給料表(2)

旧号給		新号給
5等級	4等級	新号給
1		1
2		2
3		3
4		4
5	1	5
6	2	6
7	3	7
8	4	8
9	5	9
10	6	10
11	7	11
12	8	12
13	9	13
14	10	14
15	11	15
16	12	16
17	13	17
18	14	18
19	14	18
20	15	19
21	15	19
22	16	20
23	17	21
24
25	18	22
26	19	23
27	19	23
28	20	24
29	21	25
	22	26
	23	27
	24	28
	25	29

医療職給料表(2)

旧号給		新号給
6等級	5等級	新号給
2		1
3		2
4	1	3
5	2	4
6	3	5
7	4	6
8	5	7
9	6	8
10	7	9
11	7	9
12	8	10
13	8	10
	9	11
	10	12
	11	13
	12	14
	13	15
	14	16
	15	17
	16	18
	17	19
	18	20
	19	21
	20	22

附　則(昭和61年12月26日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第16条第3項及び第4項の改正規定は昭和62年1月1日から施行する。(昭和61年12月規則第10号で、同61年12月　日から施行)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く附則第4項において同じ。)による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の大町町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において、大町町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第27号。以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の級及び号給又は給料月額についても同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限定において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(町規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町規則で定める。

附　則(昭和62年12月24日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(昭和62年12月規則第8号で、同62年12月24日から施行)

2　この条例による改正後の大町町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和62年4月1日(以下「切替え日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替え日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町規則で定める。

(切替え期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大町町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は、異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。切替期間において、大町町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第27号以下「昭和54年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における職務の級及び号給又は給料月額についても、同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして、異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例又は昭和54年改正条例附則第7項及びこれらに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は、同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は、達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらずなお、従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては、町規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町規則で定める。

附　則(昭和63年12月26日条例第27号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第8条第2項第2号から第4号までの改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。(昭和63年12月規則第14号で、同63年12月26日から施行)

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大町町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大町町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(平成元年3月31日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成元年12月26日条例第30号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成2年2月4日から施行する。

附　則(平成元年12月26日条例第31号)抄

1　この条例は、平成2年2月4日から施行する。

附　則(平成元年12月26日条例第33号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例(附則第4項において同じ。)による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替え日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を越える給料月額を受けていた職員の切替え日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、大町町規則で定める。

(切替え期間における異動者の号給等)

4　切替え日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びそのものが受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(町規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(平成2年12月21日条例第26号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定及び附則第9項の規定は平成3年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が附則別表に掲げる職務の級の1号給である職員の切替日における号給は2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において、職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大町町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(休職者の給与に関する経過措置)

9　この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の大町町職員の給与に関する条例第18条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して、休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間にかかる給与についても適用する。

(町規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附則別表(附則第3項関係)

給料表	職務の級
行政職給料表	1級　2級
医療職給料表(一)	1級
医療職給料表(二)	1級　2級
医療職給料表(三)	1級　2級

附　則(平成3年12月26日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第8条第4項を削る改正規定、第16条第3項及び第4項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。(平成3年12月規則第11号で、第8条第3項、第9条の3第2項第17条第2項、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成3年12月26日から施行)

2　この条例(第8条第4項を削る改正規定、第16条第3項及び第4項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大町町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を越える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又は、その受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　前三項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(町規則への委任)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は町規則で定める。

附　則(平成4年6月30日条例第17号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、町長が規則で定める日から施行する。

附　則(平成4年12月25日条例第30号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第3項の改正規定は、平成5年1月1日から、第17条第4項の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第8条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していた者

(2)　切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

(3)　切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

(4)　切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5)　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第9条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかった者

(6)　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかった者

8　前項の規定による届出を行ったものに対する改正後の条例第9条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は大町町職員給与条例の一部を改正する条例(平成4年大町町条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は、改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正条例附則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正条例附則第7項」とする。

9　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第9条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「大町町職員給与条例の一部を改正する条例(平成4年大町町条例第30号)の施行の日から30日」とする。

(1)　施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2)　施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(3)　施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第8条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に町規則で定める事由が生じた職員にあっては、町規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

11　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

(技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

13　技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を次のように改正する。

第4条第2項第2号及び第4号中「満18歳」を「満22歳」に改める。

第5条第1号中「9,000円」を「12,000円」に改める。

(大町町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

14　大町町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を次のように改正する。

第5条第2項第2号及び第4号中「満18歳」を「満22歳」に改める。

(技能労務職員及び企業職員に支給する扶養手当及び住居手当に関する経過措置)

15　前2項の規定による技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例及び大町町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の改正に伴う経過措置については、附則第7項から第10項までの規定の例による。

附　則(平成5年12月22日条例第15号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条、第13条及び第14条の2の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(期末手当の額の特例)

7　平成5年12月に改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項に規定する期末手当の額の支給を受ける職員の平成6年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第17条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定によりその者が同条の規定に基づいて平成5年12月に支給されることとなる期末手当の額に加算することとされた額を差し引いた額とする。

(給与の内払)

(町規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(平成6年12月26日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の2第2項第2号、第16条第3項の改定規定は平成7年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(期末手当の額の特例)

7　平成6年12月に改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

8　前項に規定する期末手当の額の支給を受ける職員の平成7年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第17条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同条の規定に基づいて平成6年12月に支給されることとなる期末手当の額に加算することとされた額を差し引いた額とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(町規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(平成7年3月27日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附　則(平成7年12月25日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第3項及び第4項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当の額の特例)

8　平成7年12月に改正前の条例第17条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

9　前項に規定する期末手当の額の支給を受ける職員の平成8年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第17条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定によりその者が同条の規定に基づいて平成7年12月に支給されることとなる期末手当の額に加算することとされた額を差し引いた額とする。

(給与の内払)

(町規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(平成8年12月20日条例第16号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第3項及び第4項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改定規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「改正前の条例」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の大町町職員給与条例(附則第7項において「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

(町規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(平成9年9月18日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成9年12月22日条例第31号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第3項及び同条第4項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

(町規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(平成10年12月25日条例第18号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第3項及び同条第4項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成11年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払)

(町期則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(平成11年12月22日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1)　第1条中大町町職員給与条例第16条第3項及び同条第4項の改正規定は、平成12年1月1日

(2)　第2条の改正規定は、平成12年4月1日

2　第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を越える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、町長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びにこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(期末手当の額の特例)

8　平成11年12月に改正前の条例第17条の規定に基づき支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を越えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

9　前項に規定する期末手当の額の支給を受ける職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第17条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項の規定によりその者が同条の規定に基づいて平成11年12月に支給されることとなる期末手当の額に加算することとされた額を差し引いた額とする。

(給与の内払)

(町規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(平成12年12月25日条例第18号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当等の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第17条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を越えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成12年12月に改正前の条例第17の4の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額が、改正後の条例第17条の4の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を越えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は、その差額(以下「12月勤勉手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とし、平成13年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第17条の規定に基づいて、その者が支給されることとなる期末手当の額からその額を越えない範囲内で12月期末手当差額と12月勤勉手当差額の合計額を控除した額とする。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成13年3月23日条例第10号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附　則(平成13年12月26日条例第24号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改定後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月にこの条例による改正前の大町町職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)第17条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改定後の条例第17条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を越えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定に関わらず、その差額(次項において「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項に規定する期末手当の額の支給を受ける職員の平成14年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第17条第2項の規定に関わらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額からその額を越えない範囲内で12月期末手当差額を差し引いた額とする。

附　則(平成14年6月28日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、改定後の大町町職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成14年7月1日から適用する。

附　則(平成14年12月26日条例第25号)

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の大町町職員給与条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の大町町職員給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第17条第2項及び第4項から第6項まで又は第18条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年3月1日(期末手当について改正後の給与条例第17条第1項後段又は第18条第7項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して町規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料、扶養手当及びこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2)　継続在職期間について改正後の給与条例の規定による給料月額(継続在職期間において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について町規則で定める給料月額)及び扶養手当の額により算出した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の大町町職員給与条例第17条第2項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3項中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

(町規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

(大町町職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

8　大町町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)の一部を次のように改正する。

第5条の3第1項中「3箇月以内(基準日が12月1日であるときは、6箇月以内)」を「6箇月以内」に改める。

9　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の大町町職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

附　則(平成15年12月1日条例第19号)

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

(施行日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の大町町職員給与条例第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第18条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(町規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して町規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち町規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の町規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

(町規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(平成17年3月22日条例第5号)

この条例は、平成17年4月1日から施行し、平成18年3月31日限り、その効力を失う。

附　則(平成17年11月24日条例第31号)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において大町町職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、町規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、又は第18条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(町規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して町規則で定めるものを除く。)にあっては、その新たに職員となった日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち町規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の町規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(町規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(平成18年3月24日条例第3号)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において大町町職員給与条例(以下「給与条例」という。)別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項及び第5項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

4　附則第2項後段の規定により新級を決定される職員(次項に規定する職員を除く。)の新号給は、新級、旧号給及び経過期間に応じて附則別表第3に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

5　切替日の前日において給与条例別表第1及び別表第2の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、町規則で定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

7　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく町規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

8　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（大町町職員給与条例等の一部を改正する条例（平成２１年大町町条例第　　　号）の施行の日において同条例附則第２項及び３項に掲げる職員以外の職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（町規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

9　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

10　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

11　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第7条第2項の規定の適用については、「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と大町町職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年大町町条例第3号)附則第8項(附則第9項及び第10項において準用する場合を含む。)の規定による給料の額との合計額」とする。

(町規則への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

(大町町職員旅費支給条例の一部改正)

13　大町町職員旅費支給条例(昭和44年大町町条例第20号)の一部を次のように改正する。

第11条第1項第1号ア及び第4号中「4等級」を「3級」に改める。

第12条第1号ア及び第4号中「4等級」を「3級」に改める。

別表の区分の欄中「4級」を「3級」に、「3級」を「2級」に改める。

(大町町職員旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

14　前項の規定による改正後の大町町職員旅費支給条例の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(大町町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

15　大町町職員の育児休業等に関する条例(平成4年大町町条例第2号)の一部を次のように改正する。

第6条中「(以下この項において「調整期間」という。)」、「(以下この項において「復帰の日」という。)」及び「し、又は調整期間の範囲内で復帰の日の翌日以後のその最初の昇給に係る期間を短縮」を削り、同条第2項を削る。

(公益法人等への大町町職員の派遣に関する条例の一部改正)

16　公益法人等への大町町職員の派遣に関する条例(平成17年大町町条例第21号)の一部を次のように改正する。

第6条中「、給料月額及び昇給期間」を「及び号給」に改める。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表

給料表	旧級	新級
行政職給料表(一)	1級	1級
	2級	1級
	3級	2級
	4級	3級
	5級	3級
	6級	4級
	7級	5級
	8級	6級
医療職給料表(一)	4級	4級
医療職給料表(一)	4級	5級

附則別表第2(附則第3項関係)

旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に二の職務の級が掲げられている職務の級である職員以外の職員の号給の切替表

イ　行政職給料表(一)の適用を受ける職員の新号給

旧号給	旧級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
	＼
	経過期間
1	3月未満			1	1	5	1	1	1
	3月以上6月未満			2	1	6	1	1	1
	6月以上9月未満			3	1	7	1	1	1
	9月以上12月未満			4	1	8	1	1	1
	12月以上			5	1	9	1	1	1
2	3月未満	1	25	5	1	9	1	1	1
	3月以上6月未満	2	26	6	2	10	1	1	1
	6月以上9月未満	3	27	7	3	11	1	1	1
	9月以上12月未満	4	28	8	4	12	1	1	1
	12月以上	5	29	9	5	13	1	1	1
3	3月未満	5	29	9	5	13	1	1	1
	3月以上6月未満	6	30	10	6	14	2	1	1
	6月以上9月未満	7	31	11	7	15	3	1	1
	9月以上12月未満	8	32	12	8	16	4	1	1
	12月以上	9	33	13	9	17	5	1	1
4	3月未満	9	33	13	9	17	5	1	1
	3月以上6月未満	10	34	14	10	18	6	2	1
	6月以上9月未満	11	35	15	11	19	7	3	1
	9月以上12月未満	12	36	16	12	20	8	4	1
	12月以上	13	37	17	13	21	9	5	1
5	3月未満	13	37	17	13	21	9	5	1
	3月以上6月未満	14	38	18	14	22	10	6	2
	6月以上9月未満	15	39	19	15	23	11	7	3
	9月以上12月未満	16	40	20	16	24	12	8	4
	12月以上	17	41	21	17	25	13	9	5
6	3月未満	17	41	21	17	25	13	9	5
	3月以上6月未満	18	42	22	18	26	14	10	6
	6月以上9月未満	19	43	23	19	27	15	11	7
	9月以上12月未満	20	44	24	20	28	16	12	8
	12月以上	21	45	25	21	29	17	13	9
7	3月未満	21	45	25	21	29	17	13	9
	3月以上6月未満	22	46	26	22	30	18	14	10
	6月以上9月未満	23	47	27	23	31	19	15	11
	9月以上12月未満	24	48	28	24	32	20	16	12
	12月以上	25	49	29	25	33	21	17	13
8	3月未満	25	49	29	25	33	21	17	13
	3月以上6月未満	26	50	30	26	34	22	18	14
	6月以上9月未満	27	51	31	27	35	23	19	15
	9月以上12月未満	28	52	32	28	36	24	20	16
	12月以上	29	53	33	29	37	25	21	17
9	3月未満	29	53	33	29	37	25	21	17
	3月以上6月未満	29	54	34	30	38	26	22	18
	6月以上9月未満	30	55	35	31	39	27	23	19
	9月以上12月未満	30	56	36	32	40	28	24	20
	12月以上	31	57	37	33	41	29	25	21
10	3月未満	31	57	37	33	41	29	25	21
	3月以上6月未満	31	58	38	34	42	30	26	22
	6月以上9月未満	32	59	39	35	43	31	27	23
	9月以上12月未満	32	60	40	36	44	32	28	24
	12月以上	33	61	41	37	45	33	29	25
11	3月未満	33	61	41	37	45	33	29	25
	3月以上6月未満	33	62	42	38	46	34	30	26
	6月以上9月未満	33	63	43	39	47	35	31	27
	9月以上12月未満	34	64	44	40	48	36	32	28
	12月以上	34	65	45	41	49	37	33	29
12	3月未満	34	65	45	41	49	37	33	29
	3月以上6月未満	34	66	46	42	50	38	34	30
	6月以上9月未満	35	67	47	43	51	39	35	31
	9月以上12月未満	35	68	48	44	52	40	36	32
	12月以上	35	69	49	45	53	41	37	33
13	3月未満	35	69	49	45	53	41	37	33
	3月以上6月未満	36	70	50	46	54	42	38	34
	6月以上9月未満	36	71	51	47	55	43	39	35
	9月以上12月未満	36	72	52	48	56	44	40	36
	12月以上	37	73	53	49	57	45	41	37
14	3月未満	37	73	53	49	57	45	41	37
	3月以上6月未満	37	74	54	49	58	46	42	38
	6月以上9月未満	37	75	55	50	59	47	43	39
	9月以上12月未満	37	76	56	50	60	48	44	40
	12月以上	38	77	57	51	61	49	45	41
15	3月未満	38	77	57	51	61	49	45	41
	3月以上6月未満	38	78	58	51	62	50	46	42
	6月以上9月未満	38	79	59	52	63	51	47	43
	9月以上12月未満	38	80	60	52	64	52	48	44
	12月以上	39	81	61	53	65	53	49	45
16	3月未満	39	81	61	53	65	53	49	45
	3月以上6月未満	39	82	62	54	66	54	50	46
	6月以上9月未満	39	83	63	55	67	55	51	47
	9月以上12月未満	39	84	64	56	68	56	52	48
	12月以上	40	85	65	57	69	57	53	49
17	3月未満		85	65	57	69	57	53	49
	3月以上6月未満		86	66	57	70	58	54	50
	6月以上9月未満		87	67	58	71	59	55	51
	9月以上12月未満		88	68	58	72	60	56	52
	12月以上		89	69	59	73	61	57	53
18	3月未満		89	69	59	73	61	57	53
	3月以上6月未満		90	70	59	74	62	58	54
	6月以上9月未満		91	71	60	75	63	59	55
	9月以上12月未満		92	72	60	76	64	60	56
	12月以上		93	73	61	77	65	61	57
19	3月未満		93	73	61	77	65	61	57
	3月以上6月未満		93	74	61	78	66	62	58
	6月以上9月未満		93	75	61	79	67	63	59
	9月以上12月未満		93	76	62	80	68	64	60
	12月以上		93	77	62	81	69	65	61
20	3月未満			77	62	81	69	65	61
	3月以上6月未満			78	62	82	70	66	62
	6月以上9月未満			79	63	83	71	67	63
	9月以上12月未満			80	63	84	72	68	64
	12月以上			81	63	85	73	69	65
21	3月未満			81	63	85	73	69	65
	3月以上6月未満			82	64	86	74	70	66
	6月以上9月未満			83	64	87	75	71	67
	9月以上12月未満			84	64	88	76	72	68
	12月以上			85	65	89	77	73	69
22	3月未満			85	65	89	77	73
	3月以上6月未満			86	65	90	78	74
	6月以上9月未満			87	66	91	79	75
	9月以上12月未満			88	66	92	80	76
	12月以上			89	67	93	81	77
23	3月未満			89	67	93	81
	3月以上6月未満			90	67	94	82
	6月以上9月未満			91	68	95	83
	9月以上12月未満			92	68	96	84
	12月以上			93	69	97	85
24	3月未満			93	69	97	85
	3月以上6月未満			94	70	98	86
	6月以上9月未満			95	71	99	87
	9月以上12月未満			96	72	100	88
	12月以上			97	73	101	89
25	3月未満			97	73	101
	3月以上6月未満			98	73	102
	6月以上9月未満			99	74	103
	9月以上12月未満			100	74	104
	12月以上			101	75	105
26	3月未満			101	75	105
	3月以上6月未満			102	75	106
	6月以上9月未満			103	76	107
	9月以上12月未満			104	76	108
	12月以上			105	77	109
27	3月未満			105	77
	3月以上6月未満			106	78
	6月以上9月未満			107	79
	9月以上12月未満			108	80
	12月以上			109	81
28	3月未満			109	81
	3月以上6月未満			110	82
	6月以上9月未満			111	83
	9月以上12月未満			112	84
	12月以上			113	85
29	3月未満			113
	3月以上6月未満			114
	6月以上9月未満			115
	9月以上12月未満			116
	12月以上			117
30	3月未満			117
	3月以上6月未満			118
	6月以上9月未満			119
	9月以上12月未満			120
	12月以上			121
31	3月未満			121
	3月以上6月未満			122
	6月以上9月未満			123
	9月以上12月未満			124
	12月以上			125
32	3月未満			125
	3月以上6月未満			125
	6月以上9月未満			125
	9月以上12月未満			125
	12月以上			125

ロ　医療職給料表(一)の適用を受ける職員の新号給

旧号給	旧級	1級	2級	3級
	＼
	経過期間
1	3月未満		1	1
	3月以上6月未満		1	1
	6月以上9月未満		1	1
	9月以上12月未満		1	1
	12月以上		1	1
2	3月未満	1	1	1
	3月以上6月未満	2	1	1
	6月以上9月未満	3	1	1
	9月以上12月未満	4	1	1
	12月以上	5	1	1
3	3月未満	5	1	1
	3月以上6月未満	6	2	1
	6月以上9月未満	7	3	1
	9月以上12月未満	8	4	1
	12月以上	9	5	1
4	3月未満	9	5	1
	3月以上6月未満	10	6	1
	6月以上9月未満	11	7	1
	9月以上12月未満	12	8	1
	12月以上	13	9	1
5	3月未満	13	9	1
	3月以上6月未満	14	10	2
	6月以上9月未満	15	11	3
	9月以上12月未満	16	12	4
	12月以上	17	13	5
6	3月未満	17	13	5
	3月以上6月未満	18	14	6
	6月以上9月未満	19	15	7
	9月以上12月未満	20	16	8
	12月以上	21	17	9
7	3月未満	21	17	9
	3月以上6月未満	22	18	10
	6月以上9月未満	23	19	11
	9月以上12月未満	24	20	12
	12月以上	25	21	13
8	3月未満	25	21	13
	3月以上6月未満	26	22	14
	6月以上9月未満	27	23	15
	9月以上12月未満	28	24	16
	12月以上	29	25	17
9	3月未満	29	25	17
	3月以上6月未満	30	26	18
	6月以上9月未満	31	27	19
	9月以上12月未満	32	28	20
	12月以上	33	29	21
10	3月未満	33	29	21
	3月以上6月未満	34	30	22
	6月以上9月未満	35	31	23
	9月以上12月未満	36	32	24
	12月以上	37	33	25
11	3月未満	37	33	25
	3月以上6月未満	38	34	26
	6月以上9月未満	39	35	27
	9月以上12月未満	40	36	28
	12月以上	41	37	29
12	3月未満	41	37	29
	3月以上6月未満	42	38	30
	6月以上9月未満	43	39	31
	9月以上12月未満	44	40	32
	12月以上	45	41	33
13	3月未満	45	41	33
	3月以上6月未満	46	42	34
	6月以上9月未満	47	43	35
	9月以上12月未満	48	44	36
	12月以上	49	45	37
14	3月未満	49	45	37
	3月以上6月未満	50	46	38
	6月以上9月未満	51	47	39
	9月以上12月未満	52	48	40
	12月以上	53	49	41
15	3月未満	53	49	41
	3月以上6月未満	54	50	42
	6月以上9月未満	55	51	43
	9月以上12月未満	56	52	44
	12月以上	57	53	45
16	3月未満	57	53	45
	3月以上6月未満	58	54	46
	6月以上9月未満	59	55	47
	9月以上12月未満	60	56	48
	12月以上	61	57	49
17	3月未満	61	57	49
	3月以上6月未満	62	58	50
	6月以上9月未満	63	59	51
	9月以上12月未満	64	60	52
	12月以上	65	61	53
18	3月未満	65	61	53
	3月以上6月未満	65	62	54
	6月以上9月未満	65	63	55
	9月以上12月未満	65	64	56
	12月以上	65	65	57
19	3月未満		65	57
	3月以上6月未満		66	58
	6月以上9月未満		67	59
	9月以上12月未満		68	60
	12月以上		69	61
20	3月未満		69	61
	3月以上6月未満		70	62
	6月以上9月未満		71	63
	9月以上12月未満		72	64
	12月以上		73	65
21	3月未満		73	65
	3月以上6月未満		74	66
	6月以上9月未満		75	67
	9月以上12月未満		76	68
	12月以上		77	69
22	3月未満		77	69
	3月以上6月未満		78	70
	6月以上9月未満		79	71
	9月以上12月未満		80	72
	12月以上		81	73
23	3月未満		81	73
	3月以上6月未満		82	74
	6月以上9月未満		83	75
	9月以上12月未満		84	76
	12月以上		85	77
24	3月未満		85	77
	3月以上6月未満		86	78
	6月以上9月未満		87	79
	9月以上12月未満		88	80
	12月以上		89	81

ハ　医療職給料表(二)の適用を受ける職員の新号給

旧号給	旧級	1級	2級	3級	4級	5級
	＼
	経過期間
1	3月未満			1	1	1
	3月以上6月未満			1	1	1
	6月以上9月未満			1	1	1
	9月以上12月未満			1	1	1
	12月以上			1	1	1
2	3月未満	1	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	2	2	1	1
	6月以上9月未満	3	3	3	1	1
	9月以上12月未満	4	4	4	1	1
	12月以上	5	5	5	1	1
3	3月未満	5	5	5	1	1
	3月以上6月未満	6	6	6	2	1
	6月以上9月未満	7	7	7	3	1
	9月以上12月未満	8	8	8	4	1
	12月以上	9	9	9	5	1
4	3月未満	9	9	9	5	1
	3月以上6月未満	10	10	10	6	2
	6月以上9月未満	11	11	11	7	3
	9月以上12月未満	12	12	12	8	4
	12月以上	13	13	13	9	5
5	3月未満	13	13	13	9	5
	3月以上6月未満	14	14	14	10	6
	6月以上9月未満	15	15	15	11	7
	9月以上12月未満	16	16	16	12	8
	12月以上	17	17	17	13	9
6	3月未満	17	17	17	13	9
	3月以上6月未満	18	18	18	14	10
	6月以上9月未満	19	19	19	15	11
	9月以上12月未満	20	20	20	16	12
	12月以上	21	21	21	17	13
7	3月未満	21	21	21	17	13
	3月以上6月未満	22	22	22	18	14
	6月以上9月未満	23	23	23	19	15
	9月以上12月未満	24	24	24	20	16
	12月以上	25	25	25	21	17
8	3月未満	25	25	25	21	17
	3月以上6月未満	26	26	26	22	18
	6月以上9月未満	27	27	27	23	19
	9月以上12月未満	28	28	28	24	20
	12月以上	29	29	29	25	21
9	3月未満	29	29	29	25	21
	3月以上6月未満	30	30	30	26	22
	6月以上9月未満	31	31	31	27	23
	9月以上12月未満	32	32	32	28	24
	12月以上	33	33	33	29	25
10	3月未満	33	33	33	29	25
	3月以上6月未満	34	34	34	30	26
	6月以上9月未満	35	35	35	31	27
	9月以上12月未満	36	36	36	32	28
	12月以上	37	37	37	33	29
11	3月未満	37	37	37	33	29
	3月以上6月未満	38	38	38	34	30
	6月以上9月未満	39	39	39	35	31
	9月以上12月未満	40	40	40	36	32
	12月以上	41	41	41	37	33
12	3月未満	41	41	41	37	33
	3月以上6月未満	42	42	42	38	34
	6月以上9月未満	43	43	43	39	35
	9月以上12月未満	44	44	44	40	36
	12月以上	45	45	45	41	37
13	3月未満	45	45	45	41	37
	3月以上6月未満	46	46	46	42	38
	6月以上9月未満	47	47	47	43	39
	9月以上12月未満	48	48	48	44	40
	12月以上	49	49	49	45	41
14	3月未満	49	49	49	45	41
	3月以上6月未満	50	50	50	46	42
	6月以上9月未満	51	51	51	47	43
	9月以上12月未満	52	52	52	48	44
	12月以上	53	53	53	49	45
15	3月未満	53	53	53	49	45
	3月以上6月未満	54	54	54	50	46
	6月以上9月未満	55	55	55	51	47
	9月以上12月未満	56	56	56	52	48
	12月以上	57	57	57	53	49
16	3月未満	57	57	57	53	49
	3月以上6月未満	58	58	58	54	50
	6月以上9月未満	59	59	59	55	51
	9月以上12月未満	60	60	60	56	52
	12月以上	61	61	61	57	53
17	3月未満	61	61	61	57	53
	3月以上6月未満	62	62	62	58	54
	6月以上9月未満	63	63	63	59	55
	9月以上12月未満	64	64	64	60	56
	12月以上	65	65	65	61	57
18	3月未満	65	65	65	61	57
	3月以上6月未満	66	66	66	62	58
	6月以上9月未満	67	67	67	63	59
	9月以上12月未満	68	68	68	64	60
	12月以上	69	69	69	65	61
19	3月未満	69	69	69	65	61
	3月以上6月未満	70	70	70	66	62
	6月以上9月未満	71	71	71	67	63
	9月以上12月未満	72	72	72	68	64
	12月以上	73	73	73	69	65
20	3月未満	73	73	73	69	65
	3月以上6月未満	74	74	74	70	66
	6月以上9月未満	75	75	75	71	67
	9月以上12月未満	76	76	76	72	68
	12月以上	77	77	77	73	69
21	3月未満	77	77	77	73	69
	3月以上6月未満	78	78	78	74	70
	6月以上9月未満	79	79	79	75	71
	9月以上12月未満	80	80	80	76	72
	12月以上	81	81	81	77	73
22	3月未満	81	81	81	77	73
	3月以上6月未満	82	82	82	78	74
	6月以上9月未満	83	83	83	79	75
	9月以上12月未満	84	84	84	80	76
	12月以上	85	85	85	81	77
23	3月未満	85	85	85	81	77
	3月以上6月未満	85	86	86	82	78
	6月以上9月未満	85	87	87	83	79
	9月以上12月未満	85	88	88	84	80
	12月以上	85	89	89	85	81
24	3月未満		89	89	85
	3月以上6月未満		90	90	86
	6月以上9月未満		91	91	87
	9月以上12月未満		92	92	88
	12月以上		93	93	89
25	3月未満		93	93	89
	3月以上6月未満		94	94	90
	6月以上9月未満		95	95	91
	9月以上12月未満		96	96	92
	12月以上		97	97	93
26	3月未満		97	97	93
	3月以上6月未満		98	98	94
	6月以上9月未満		99	99	95
	9月以上12月未満		100	100	96
	12月以上		101	101	97
27	3月未満		101	101	97
	3月以上6月未満		102	102	98
	6月以上9月未満		103	103	99
	9月以上12月未満		104	104	100
	12月以上		105	105	101
28	3月未満		105	105
	3月以上6月未満		105	106
	6月以上9月未満		105	107
	9月以上12月未満		105	108
	12月以上		105	109
29	3月未満			109
	3月以上6月未満			110
	6月以上9月未満			111
	9月以上12月未満			112
	12月以上			113
30	3月未満			113
	3月以上6月未満			113
	6月以上9月未満			113
	9月以上12月未満			113
	12月以上			113

ニ　医療職給料表(三)の適用を受ける職員の新号給

旧号給	旧級	1級	2級	3級	4級	5級
	＼
	経過期間
1	3月未満			1	1	1
	3月以上6月未満			1	1	1
	6月以上9月未満			1	1	1
	9月以上12月未満			1	1	1
	12月以上			1	1	1
2	3月未満	1	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	2	2	1	1
	6月以上9月未満	3	3	3	1	1
	9月以上12月未満	4	4	4	1	1
	12月以上	5	5	5	1	1
3	3月未満	5	5	5	1	1
	3月以上6月未満	6	6	6	2	1
	6月以上9月未満	7	7	7	3	1
	9月以上12月未満	8	8	8	4	1
	12月以上	9	9	9	5	1
4	3月未満	9	9	9	5	1
	3月以上6月未満	10	10	10	6	2
	6月以上9月未満	11	11	11	7	3
	9月以上12月未満	12	12	12	8	4
	12月以上	13	13	13	9	5
5	3月未満	13	13	13	9	5
	3月以上6月未満	14	14	14	10	6
	6月以上9月未満	15	15	15	11	7
	9月以上12月未満	16	16	16	12	8
	12月以上	17	17	17	13	9
6	3月未満	17	17	17	13	9
	3月以上6月未満	18	18	18	14	10
	6月以上9月未満	19	19	19	15	11
	9月以上12月未満	20	20	20	16	12
	12月以上	21	21	21	17	13
7	3月未満	21	21	21	17	13
	3月以上6月未満	22	22	22	18	14
	6月以上9月未満	23	23	23	19	15
	9月以上12月未満	24	24	24	20	16
	12月以上	25	25	25	21	17
8	3月未満	25	25	25	21	17
	3月以上6月未満	26	26	26	22	18
	6月以上9月未満	27	27	27	23	19
	9月以上12月未満	28	28	28	24	20
	12月以上	29	29	29	25	21
9	3月未満	29	29	29	25	21
	3月以上6月未満	30	30	30	26	22
	6月以上9月未満	31	31	31	27	23
	9月以上12月未満	32	32	32	28	24
	12月以上	33	33	33	29	25
10	3月未満	33	33	33	29	25
	3月以上6月未満	34	34	34	30	26
	6月以上9月未満	35	35	35	31	27
	9月以上12月未満	36	36	36	32	28
	12月以上	37	37	37	33	29
11	3月未満	37	37	37	33	29
	3月以上6月未満	38	38	38	34	30
	6月以上9月未満	39	39	39	35	31
	9月以上12月未満	40	40	40	36	32
	12月以上	41	41	41	37	33
12	3月未満	41	41	41	37	33
	3月以上6月未満	42	42	42	38	34
	6月以上9月未満	43	43	43	39	35
	9月以上12月未満	44	44	44	40	36
	12月以上	45	45	45	41	37
13	3月未満	45	45	45	41	37
	3月以上6月未満	46	46	46	42	38
	6月以上9月未満	47	47	47	43	39
	9月以上12月未満	48	48	48	44	40
	12月以上	49	49	49	45	41
14	3月未満	49	49	49	45	41
	3月以上6月未満	50	50	50	46	42
	6月以上9月未満	51	51	51	47	43
	9月以上12月未満	52	52	52	48	44
	12月以上	53	53	53	49	45
15	3月未満	53	53	53	49	45
	3月以上6月未満	54	54	54	50	46
	6月以上9月未満	55	55	55	51	47
	9月以上12月未満	56	56	56	52	48
	12月以上	57	57	57	53	49
16	3月未満	57	57	57	53	49
	3月以上6月未満	58	58	58	54	50
	6月以上9月未満	59	59	59	55	51
	9月以上12月未満	60	60	60	56	52
	12月以上	61	61	61	57	53
17	3月未満	61	61	61	57	53
	3月以上6月未満	62	62	62	58	54
	6月以上9月未満	63	63	63	59	55
	9月以上12月未満	64	64	64	60	56
	12月以上	65	65	65	61	57
18	3月未満	65	65	65	61	57
	3月以上6月未満	66	66	66	62	58
	6月以上9月未満	67	67	67	63	59
	9月以上12月未満	68	68	68	64	60
	12月以上	69	69	69	65	61
19	3月未満	69	69	69	65	61
	3月以上6月未満	70	70	70	66	62
	6月以上9月未満	71	71	71	67	63
	9月以上12月未満	72	72	72	68	64
	12月以上	73	73	73	69	65
20	3月未満	73	73	73	69	65
	3月以上6月未満	74	74	74	70	66
	6月以上9月未満	75	75	75	71	67
	9月以上12月未満	76	76	76	72	68
	12月以上	77	77	77	73	69
21	3月未満	77	77	77	73	69
	3月以上6月未満	78	78	78	74	70
	6月以上9月未満	79	79	79	75	71
	9月以上12月未満	80	80	80	76	72
	12月以上	81	81	81	77	73
22	3月未満	81	81	81	77	73
	3月以上6月未満	82	82	82	78	74
	6月以上9月未満	83	83	83	79	75
	9月以上12月未満	84	84	84	80	76
	12月以上	85	85	85	81	77
23	3月未満	85	85	85	81	77
	3月以上6月未満	86	86	86	82	78
	6月以上9月未満	87	87	87	83	79
	9月以上12月未満	88	88	88	84	80
	12月以上	89	89	89	85	81
24	3月未満	89	89	89	85
	3月以上6月未満	90	90	90	86
	6月以上9月未満	91	91	91	87
	9月以上12月未満	92	92	92	88
	12月以上	93	93	93	89
25	3月未満	93	93	93	89
	3月以上6月未満	94	94	94	90
	6月以上9月未満	95	95	95	91
	9月以上12月未満	96	96	96	92
	12月以上	97	97	97	93
26	3月未満	97	97	97	93
	3月以上6月未満	98	98	98	94
	6月以上9月未満	99	99	99	95
	9月以上12月未満	100	100	100	96
	12月以上	101	101	101	97
27	3月未満	101	101	101	97
	3月以上6月未満	102	102	102	98
	6月以上9月未満	103	103	103	99
	9月以上12月未満	104	104	104	100
	12月以上	105	105	105	101
28	3月未満	105	105	105	101
	3月以上6月未満	106	106	106	102
	6月以上9月未満	107	107	107	103
	9月以上12月未満	108	108	108	104
	12月以上	109	109	109	105
29	3月未満	109	109	109
	3月以上6月未満	110	110	110
	6月以上9月未満	111	111	111
	9月以上12月未満	112	112	112
	12月以上	113	113	113
30	3月未満	113	113	113
	3月以上6月未満	114	114	114
	6月以上9月未満	115	115	115
	9月以上12月未満	116	116	116
	12月以上	117	117	117
31	3月未満	117	117	117
	3月以上6月未満	118	118	118
	6月以上9月未満	119	119	119
	9月以上12月未満	120	120	120
	12月以上	121	121	121
32	3月未満	121	121
	3月以上6月未満	122	122
	6月以上9月未満	123	123
	9月以上12月未満	124	124
	12月以上	125	125
33	3月未満	125	125
	3月以上6月未満	126	126
	6月以上9月未満	127	127
	9月以上12月未満	128	128
	12月以上	129	129
34	3月未満	129	129
	3月以上6月未満	130	130
	6月以上9月未満	131	131
	9月以上12月未満	132	132
	12月以上	133	133
35	3月未満	133	133
	3月以上6月未満	134	134
	6月以上9月未満	135	135
	9月以上12月未満	136	136
	12月以上	137	137
36	3月未満	137	137
	3月以上6月未満	138	138
	6月以上9月未満	139	139
	9月以上12月未満	140	140
	12月以上	141	141
37	3月未満	141	141
	3月以上6月未満	142	142
	6月以上9月未満	143	143
	9月以上12月未満	144	144
	12月以上	145	145
38	3月未満	145	145
	3月以上6月未満	146	146
	6月以上9月未満	147	147
	9月以上12月未満	148	148
	12月以上	149	149
39	3月未満	149
	3月以上6月未満	150
	6月以上9月未満	151
	9月以上12月未満	152
	12月以上	153
40	3月未満	153
	3月以上6月未満	154
	6月以上9月未満	155
	9月以上12月未満	156
	12月以上	157
41	3月未満	157
	3月以上6月未満	158
	6月以上9月未満	159
	9月以上12月未満	160
	12月以上	161

附則別表第3(附則第4項関係)

旧級がこれに対応する附則別表第1の新級欄に二の職務の級が掲げられている職務の級である職員の号給の切替表

イ　旧級が医療職給料表(一)の4級である職員の新号給

旧号給	旧級	4級	5級
	＼
	経過期間
1	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
2	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
3	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
4	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
5	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
6	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	1	1
	6月以上9月未満	1	1
	9月以上12月未満	1	1
	12月以上	1	1
7	3月未満	1	1
	3月以上6月未満	2	1
	6月以上9月未満	3	1
	9月以上12月未満	4	1
	12月以上	5	1
8	3月未満	5	1
	3月以上6月未満	6	1
	6月以上9月未満	7	1
	9月以上12月未満	8	1
	12月以上	9	1
9	3月未満	9	1
	3月以上6月未満	10	1
	6月以上9月未満	11	1
	9月以上12月未満	12	1
	12月以上	13	1
10	3月未満	13	1
	3月以上6月未満	14	1
	6月以上9月未満	15	1
	9月以上12月未満	16	1
	12月以上	17	1
11	3月未満	17	1
	3月以上6月未満	18	1
	6月以上9月未満	19	1
	9月以上12月未満	20	1
	12月以上	21	1
12	3月未満	21	1
	3月以上6月未満	22	1
	6月以上9月未満	23	1
	9月以上12月未満	24	1
	12月以上	25	1
13	3月未満	25	1
	3月以上6月未満	26	1
	6月以上9月未満	27	1
	9月以上12月未満	28	1
	12月以上	29	1
14	3月未満	29	1
	3月以上6月未満	30	1
	6月以上9月未満	31	1
	9月以上12月未満	32	1
	12月以上	33	1
15	3月未満	33	1
	3月以上6月未満	34	1
	6月以上9月未満	35	1
	9月以上12月未満	36	1
	12月以上	37	1
16	3月未満	37	1
	3月以上6月未満	38	1
	6月以上9月未満	39	1
	9月以上12月未満	40	1
	12月以上	41	1
17	3月未満	41	1
	3月以上6月未満	42	1
	6月以上9月未満	43	1
	9月以上12月未満	44	1
	12月以上	45	1
18	3月未満	45	1
	3月以上6月未満	46	2
	6月以上9月未満	47	3
	9月以上12月未満	48	4
	12月以上	49	5
19	3月未満	49	5
	3月以上6月未満	50	6
	6月以上9月未満	51	7
	9月以上12月未満	52	8
	12月以上	53	9
20	3月未満	53	9
	3月以上6月未満	54	9
	6月以上9月未満	55	10
	9月以上12月未満	56	10
	12月以上	57	11

附　則(平成19年3月22日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年12月28日条例第21号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(大町町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条の4第2項第1号中の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

3　第1条中給与条例第17条4第2項第1号の改正規定は、平成19年4月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

4　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定により改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、町長の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

5　施行の日から平成20年3月31日までの間において、改正後の給与条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の給与条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の給与条例の規定が適用されるものとした場合との権衝上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給される給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成20年3月27日条例第3号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月31日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年5月29日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年11月30日条例第26号)

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

附　則(平成22年3月26日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成22年6月23日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成22年11月29日条例第18号)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の大町町職員給与条例第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(大町町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号。附則第5項において「育児休業条例」という。)第12条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第18条第1項から第3項まで若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(大町町職員給与条例(以下この号において「給与条例」という。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるもので(改正後の給与条例附則第11項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、大町町職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年大町町条例第3号)附則第8項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の.0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読み替え)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第11項の規程の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「平成22年12月1日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(規則への委任)

4　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(育児休業条例の一部改正)

5　育児休業条例の一部を次のように改正する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　附則に次の2項を加える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(給与条例附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読み替え)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3　給与条例附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第15条の規定の適用については、「第15条」とあるのは「附則第13項」とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4　育児短時間勤務職員に対する給与条例附則第11項第1号、第3号及び第4号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(大町町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

6　大町町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　附則に次の1項を加える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(大町町職員給与条例附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に関する読み替え)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4　大町町職員給与条例附則第11項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第18条第3項の規定の適用については、同項中「第15条」とあるのは「附則第13項」とする。

附　則(平成23年11月25日条例第10号)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、改正後の大町町職員給与条例第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(大町町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号)第12条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第18条第1項から第3項まで若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成23年4月1日(同2日から同年12月1日までの間に職員(大町町職員給与条例(以下この号において「給与条例」という。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるもので(改正後の給与条例附則第11項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、大町町職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年大町町条例第3号)附則第8項の規定の適用をに受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日)において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表	職務の級	号級
行政職給料表（一）	１級	1号級から93号級まで
	２級	1号級から76号級まで
	３級	1号級から60号級まで
	４級	1号級から44号級まで
	５級	1号級から36号級まで
	６級	1号級から28号級まで
医療職給料表（二）	１級	1号級から85号級まで
	２級	1号級から84号級まで
	３級	1号級から68号級まで
	４級	1号級から56号級まで
	５級	1号級から40号級まで
医療職給料表（三）	１級	1号級から108号級まで
	２級	1号級から92号級まで
	３級	1号級から68号級まで
	４級	1号級から56号級まで
	５級	1号級から40号級まで

(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成25年6月24日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成26年12月16日条例第14号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第5項から第9項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大町町職員給与条例（以下「給与条例」という。）の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日（以下「適用日」という。）の前日において職務の級を異にして異動した職員及び町規則の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　平成27年4月1日（以下「切替日」という。）の前日において職務の級を異にして異動した職員及び町規則の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合と権衡上必要と認められる限度において、町規則の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額（大町町職員給与条例等の一部を改正する条例（平成28年大町町条例第　号）の施行の日において同条例附則第4項に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.935を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるもの（町規則で定める職員を除く。）には、平成29年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額（給与条例附則第8項の規定の適用を受ける職員（再任用職員を除く。以下この項において「特定職員」という。）にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日（特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、町規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第17条第5項（給与条例第17条の4第5項において準用する場合及び大町町職員の育児休業等に関する条例（平成4年大町町条例第2号）第12条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに附則第8項第3号及び第4号の規定の適用については、給与条例第17条第5項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成26年改正条例附則第6項の規定による給料の額との合計額」とする。

(町規則への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(平成28年3月23日条例第4号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大町町職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の条例の規定に基づいて支給された給与（大町町職員給与条例の一部を改正する条例（平成26年大町町条例第14号）附則第6項、第7項及び第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。）は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(平成28年11月29日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大町町職員給与条例（次項において「第1条改正後給与条例」という。）の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大町町職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

4　平成28年12月に支給する期末手当の額は、大町町職員給与条例第17条の規定その他の期末手当に係る規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(1)　平成28年4月1日（同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者又は職員であって医療職給料表（一）の適用を受ける職員からこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して町規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が2以上あるときは、当該日のうち町規則で定める日）)において減額改定対象職員が受けるべき給料月額に100分の0.065を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年4月1日から施行日までの前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の町規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して町規則で定める月数を減じた月数）を乗じて得た額

(2)　平成28年6月1日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して町規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.065を乗じて得た額

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

5　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第3条の規定による改正後の大町町職員給与条例第8条第3項及び第9条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族「以下「扶養親族たる配偶者」という。）については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については1人につき8,000円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円）、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については1人につき6,500円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円）」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員のなった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項中「（2）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）」とあるのは「（2）扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）　(3)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）　（4）扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合（第1号に該当する場合を除く。）」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。　　　

(町規則への委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(平成29年3月21日条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成29年12月14日条例第15号)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成30年3月16日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附　則(平成31年3月15日条例第5号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の大町町職員給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の大町町職員給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町規則で定める。

附　則(令和元年11月1日条例第24号)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。

2　この条例の施行の日前に成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）第44条の規定による改正前の地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「旧地方公務員法」という。）第16条第1号に該当して旧地方公務員法第28条第4項の規定により失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第2条の規定による改正後の大町町職員給与条例（以下「新条例」という。）第17条の4第1項及び第4項、第17条の4第1項及び第2項第1号並びに第18条第7項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則(令和元年12月19日条例第28号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定（大町町職員給与条例（以下「給与条例」という。）第17条の4の改正規定を除く。）による改正後の給与条例の規定は平成31年4月1日から、第1条の規定（給与条例第17条の4の改正規定に限る。）による改正後の給与条例は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合には、同条の規定による改正前の給与条例に基づいて支給された給与は、同条による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(町規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附　則(令和2年12月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和3年11月30日条例第14号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和4年12月14日条例第9号)

(施行期日等)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(大町町職員給与条例(以下「給与条例」という。)第17条の4の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は令和4年4月1日から、第1条の規定(給与条例第17条の4の改正規定に限る。)による改正後の給与条例は令和4年12月1日から適用する。

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

(定年引上げに伴う経過措置)

第2条　第2条の規定による改正後の大町町職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)附則第7項から第13項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

2　暫定再任用職員(改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項から第4項まで、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項から第4項までの規定により採用された職員をいう。ただし、この項及び次項においては、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される大町町職員給与条例第3条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、大町町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年大町町条例第3号)第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される大町町職員給与条例(昭和26年大町町条例第1号)第3条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第4条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、大町町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年大町町条例第3号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与条例第9条の3第2項及び第12条第2項の規定を適用する。

6　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の給与条例第17条第3項の規定を適用する。

7　改正後の給与条例第17条の4第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び大町町職員給与条例の一部を改正する条例 (令和4年大町町条例第9号)附則第2条第2項に規定する暫定再任用職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

8　改正後の給与条例第4条第3項から第11項まで第8条及び第9条の2の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

9　前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は町長が規則で定める。

附　則(令和5年12月20日条例第27号)

(施工期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(大町町職員給与条例(以下「給与条例」という。)第17条及び第17条の4の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定(給与条例第17条及び第17条の4の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

(町規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附　則(令和6年12月18日条例第15号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(大町町職員給与条例(以下「給与条例」という。)第17条及び第17条の4の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は令和6年4月1日から、第1条の規定(給与条例第17条及び第17条の4の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

(町規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附　則(令和7年3月24日条例第8号)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）第2条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。）第 12 条に規定する懲役（以下「懲役」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）又は旧刑法第13 条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

5　刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑（死刑を除く。）が定められている罪につき起訴された者は、第1条の規定による改正後の大町町職員給与条例に関する条例第17条の3第1項1号の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

附　則(令和7年3月24日条例第1号)

(施行期日)

第1条　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

第2条　令和7年4月1日（以下「切替日」という｡）の前日において大町町職員給与条例（以下「給与条例」という。）別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給（以下「新号給」という｡）は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給（以下「旧号給」という｡）に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

第3条　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員及び町長の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

第4条　切替日から令和8年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の大町町職員給与条例（以下「改正後の給与条例」という｡）第8条の規定の適用については、同条第2項中「(5)　重度心身障害者」とあるのは「(5)　重度心身障害者　(6)　配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む｡）」と、同条第3項中「13,000円」とあるのは「11,500円」と、「とする」とあるのは「、前項第6号に該当する扶養親族については3,000円とする」とする

附則別表第1(附則2条関係)

職員の号給の切替表　　　行政職給料表の適用を受ける職員の新号給

旧号給	職務の級
旧号給	3級	4級	5級	6級
１	１	１	１	１
２	１	１	１	１
３	１	１	１	１
４	１	１	１	１
５	１	１	１	１
６	２	１	１	１
７	３	１	１	１
８	４	１	１	１
９	５	１	１	１
10	６	２	２	１
11	７	３	３	１
12	８	４	４	１
13	９	５	５	１
14	10	６	６	２
15	11	７	７	３
16	12	８	８	４
17	13	９	９	５
18	14	10	10	６
19	15	11	11	７
20	16	12	12	８
21	17	13	13	９
22	18	14	14	10
23	19	15	15	11
24	20	16	16	12
25	21	17	17	13
26	22	18	18	14
27	23	19	19	15
28	24	20	20	16
29	25	21	21	17
30	26	22	22	18
31	27	23	23	19
32	28	24	24	20
33	29	25	25	21
34	30	26	26	22
35	31	27	27	23
36	32	28	28	24
37	33	29	29	25
38	34	30	30	26
39	35	31	31	27
40	36	32	32	28
41	37	33	33	29
42	38	34	34	30
43	39	35	35	31
44	40	36	36	32
45	41	37	37	33
46	42	38	38	34
47	43	39	39	35
48	44	40	40	36
49	45	41	41	37
50	46	42	42	38
51	47	43	43	39
52	48	44	44	40
53	49	45	45	41
54	50	46	46	42
55	51	47	47	43
56	52	48	48	44
57	53	49	49	45
58	54	50	50	46
59	55	51	51	47
60	56	52	52	48
61	57	53	53	49
62	58	54	54	50
63	59	55	55	51
64	60	56	56	52
65	61	57	57	53
66	62	58	58	54
67	63	59	59	55
68	64	60	60	56
69	65	61	61	57
70	66	62	62	58
71	67	63	63	59
72	68	64	64	60
73	69	65	65	61
74	70	66	66	62
75	71	67	67	63
76	72	68	68	64
77	73	69	69	65
78	74	70	70
79	75	71	71
80	76	72	72
81	77	73	73
82	78	74	74
83	79	75	75
84	80	76	76
85	81	77	77
86	82	78	78
87	83	79	79
88	84	80	80
89	85	81	81
90	86	82	82
91	87	83	83
92	88	84	84
93	89	85	85
94	90	86
95	91	87
96	92	88
97	93	89
98	94	90
99	95	91
100	96	92
101	97	93
102	98
103	99
104	100
105	101
106	102
107	103
108	104
109	105
110	106
111	107
112	108
113	109

附　則(令和7年12月17日条例第24号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(大町町職員給与条例(以下「給与条例」という。)第17条及び第17条の4の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は令和7年4月1日から、第1条の規定(給与条例第17条及び第17条の4の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

(町規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

別表第1(第3条関係)

行政職給料表

職員の区分	職務の級	1級	2級	3級	4級	5級	6級
職員の区分	号給	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の職員		円	円	円	円	円	円
	1	197,800	244,400	279,100	312,900	335,900	370,500
	2	198,900	245,700	280,100	314,400	337,800	372,100
	3	200,100	247,200	281,100	315,800	339,600	373,800
	4	201,200	248,600	282,100	317,200	341,300	375,400

	5	202,300	250,000	283,100	318,700	343,000	377,000
	6	204,000	251,400	284,100	319,800	344,700	378,800
	7	205,600	252,800	285,000	320,800	346,400	380,300
	8	207,300	254,200	286,000	322,000	348,100	381,900

	9	208,800	255,600	287,000	323,200	349,700	383,300
	10	210,500	256,800	288,100	324,800	351,400	384,900
	11	212,100	258,200	289,100	326,400	353,100	386,500
	12	213,700	259,500	290,100	328,100	354,700	388,000

	13	215,200	260,700	291,100	329,500	356,200	389,900
	14	217,000	261,900	292,400	331,100	357,900	391,800
	15	218,700	263,100	293,700	332,700	359,500	393,800
	16	220,400	264,300	294,900	334,300	361,000	395,600

	17	221,600	265,400	296,100	335,700	362,400	397,100
	18	223,200	266,500	297,500	337,400	364,100	398,900
	19	224,800	267,700	298,700	339,100	365,700	400,600
	20	226,300	268,800	299,900	340,700	367,300	402,200

	21	227,900	269,700	300,900	342,100	368,500	404,000
	22	229,500	270,700	302,100	343,800	370,000	405,400
	23	231,100	271,700	303,300	345,500	371,500	406,800
	24	232,700	272,700	304,600	347,100	373,000	408,200

	25	234,400	273,700	305,900	348,400	374,700	409,600
	26	236,000	274,600	306,900	350,300	376,500	410,800
	27	237,400	275,400	308,000	352,000	378,200	412,000
	28	238,700	276,300	309,000	353,600	379,900	413,100

	29	240,000	277,200	310,100	355,100	381,300	414,200
	30	241,100	278,000	311,300	356,700	382,600	415,400
	31	242,200	278,800	312,400	358,400	383,800	416,500
	32	243,300	279,500	313,600	360,000	385,200	417,600

	33	244,400	280,200	314,700	361,700	386,300	418,300
	34	245,300	281,000	316,000	363,500	387,200	419,000
	35	246,200	281,800	317,300	365,300	388,300	419,600
	36	247,300	282,400	318,700	367,100	389,300	420,300

	37	248,300	283,100	319,900	368,700	390,100	420,900
	38	249,200	283,900	321,200	370,100	391,000	421,500
	39	250,100	284,600	322,500	371,500	391,900	422,000
	40	250,900	285,300	323,800	372,900	392,700	422,400

	41	251,700	286,000	325,100	374,400	393,500	422,800
	42	252,400	286,700	326,300	375,200	394,300	423,000
	43	253,000	287,500	327,700	376,100	395,100	423,400
	44	253,600	288,200	328,800	377,100	395,800	423,700

	45	254,300	288,900	329,700	378,100	396,500	424,000
	46	254,900	289,500	331,000	379,200	397,200	424,300
	47	255,500	290,200	332,300	380,100	397,900	424,600
	48	256,100	290,800	333,600	381,100	398,700	424,900

	49	256,600	291,500	334,700	382,000	399,200	425,100
	50	257,300	292,100	336,000	382,700	399,800	425,400
	51	257,900	292,800	337,200	383,400	400,400	425,600
52	258,400	293,500	338,500	384,000	401,100	425,900

53	258,800	294,000	339,800	384,400	401,500	426,100
54	259,200	294,600	340,800	385,000	402,100	426,400
55	259,500	295,200	341,900	385,600	402,700	426,700
56	259,800	295,900	343,000	386,300	403,200	427,000

57	260,100	296,500	343,700	386,600	403,600	427,200
58	260,400	297,100	344,600	387,300	404,200	427,500
59	260,700	297,800	345,300	388,100	404,800	427,800
60	261,000	298,500	346,100	388,700	405,300	428,000

61	261,300	299,100	346,900	389,000	405,700	428,200
62	261,600	299,700	347,300	389,500	406,200	428,500
63	261,900	300,200	347,900	390,100	406,700	428,800
64	262,200	300,700	348,600	390,700	407,300	429,000

65	262,500	301,200	349,400	391,000	407,600	429,200
66	262,800	301,800	350,100	391,600	408,100
67	263,100	302,300	350,800	392,300	408,400
68	263,400	302,900	351,400	392,900	408,800

69	263,700	303,300	351,900	393,300	409,100
70	264,000	303,800	352,500	393,800	409,400
71	264,300	304,300	353,000	394,400	409,700
72	264,600	304,900	353,600	394,900	409,900

73	264,900	305,400	353,900	395,400	410,100
74	265,200	305,800	354,400	396,000	410,400
75	265,500	306,100	354,700	396,400	410,700
76	265,800	306,400	355,100	396,700	410,900

77	266,100	306,600	355,500	397,100	411,100
78	266,400	306,900	356,000	397,600	411,400
79	266,700	307,100	356,500	398,100	411,700
80	267,100	307,500	357,000	398,500	411,900

81	267,400	307,700	357,300	398,900	412,100
82	267,700	307,900	357,800	399,400	412,400
83	268,000	308,200	358,200	399,800	412,700
84	268,300	308,400	358,600	400,200	412,900

85	268,600	308,700	358,900	400,500	413,100
86	268,900	308,900	359,300	400,900
87	269,200	309,200	359,700	401,300
88	269,500	309,500	360,100	401,700

89	269,800	309,800	360,300	402,000
90	270,100	310,100	360,700	402,400
91	270,400	310,400	361,100	402,800
92	270,700	310,700	361,500	403,200

93	271,000	310,900	361,700	403,500
94		311,100	362,000
95		311,400	362,400
96		311,800	362,700

97		312,000	363,000
98		312,300	363,400
99		312,600	363,800
100		313,000	364,200

101		313,200	364,700
102		313,500	365,100
103		313,800	365,500
104		314,100	365,900

105		314,300	366,400
106		314,600	366,800
107		314,900	367,100
108		315,200	367,400

109		315,400	367,900
110		315,700
111		316,100
112		316,400

113		316,600
114		316,800
115		317,100
116		317,600

117		317,800
118		318,000
119		318,300
120		318,600

121		318,900
122		319,100
123		319,400
124		319,700

125		320,000
定年前再任用短時間勤務職員		基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
定年前再任用短時間勤務職員		202,300	230,100	272,200	293,000	308,800	335,200

別表第2(第3条の2関係)

等級別基準職務表

等級	基準となる職務
1級	定型的な業務を行う主事の職務
2級	高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事の職務
3級	係長又は主査の職務
4級	1　困難な業務を行う係長又は主査の職務　2　副課長の職務
5級	1　困難な業務を行う副課長の職務　2　課長の職務
6級	困難な業務を行う課長の職務