大町町例規集

○大町町手数料条例

(平成12年3月22日条例第5号)

改正	平成15年6月30日条例第12号	平成15年9月29日条例第14号
	平成17年12月26日条例第32号	平成20年4月8日条例第20号
	平成20年7月1日条例第25号	平成24年6月19日条例第9号
	平成27年9月18日条例第16号	平成28年9月15日条例第19号
	令和2年6月11日条例第14号	令和3年7月21日条例第8号
	令和5年9月21日条例第20号	令和5年12月20日条例第33号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(徴収すべき事項及び金額)

第2条　手数料を徴収すべき事項及び金額は、次のとおりとする。

(1)　戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく戸籍証明書の交付手数料　一通につき　450円

(2)　戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料　証明事項一件につき　350円

(3)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法（総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）　戸籍電子証明書提供用識別符号　一件につき　400円

(4)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付手数料　一通につき　750円

(5)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記録した事項に関する証明書の交付手数料　証明事項一件につき　450円

(6)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合（当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。）における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。）　除籍電子証明書提供用識別符号　一件につき　700円

(7)　戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付手数料又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付手数料　一通につき　350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、　一通につき　1,400円)

(8)　戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類を閲覧に供する事務手数料又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務手数料　書類又は届書等情報の内容を表示したもの　一件につき　350円

(9)　鳥獣の保護及び猟銃の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養許可証の交付又は更新若しくは再交付手数料　一件につき　3,400円

(10)　住民票又は戸籍の附票に関する証明手数料　一件につき　200円

(11)　住民票又は戸籍の附票の写しの交付手数料　一枚につき　200円

(12)　住民基本台帳の閲覧手数料　一件(一世帯)につき　200円

(13)　住民票の記載事項の証明手数料　一件につき　200円

　(14)から(16)まで　削除

(17)　印鑑に関する証明手数料　一件につき　200円

(18)　印鑑登録証の再交付手数料　一件につき　500円

(19)　納税に関する証明手数料　一件につき　200円。ただし、税目又は年度の異なるごとに一件とし、一件を増すごとに100円を加える。

(20)　資産に関する証明手数料　一種類につき　200円。ただし、一種類を増すごとに100円を加える。

(21)　土地に関する証明手数料　一筆につき　200円。ただし、一筆を増すごとに100円を加える。

(22)　建物に関する証明手数料　一棟につき　200円。ただし、一棟を増すごとに100円を加える。

(23)　町税その他の公課金に関する証明手数料　一件につき　200円。ただし、種類又は年度の異なるごとに一件とし、一件を増すごとに100円を加える。（多機能端末機（本町の電子計算機と電気通信回路で接続された端末機であって、利用者が利用者証明用電子証明書を使用して必要な操作を行うことにより証明書等を交付する機能を有するものをいう。）を介して行う交付の場合を除く。）

(24)　身分に関する証明手数料　一人につき　200円

(25)　埋葬、火葬に関する証明手数料　一件につき　200円

(26)　優良宅地造成認定申請手数料1,000平方メートル未満　一件につき　86,000円

(27)　優良住宅新築認定申請手数料

イ　新築住宅の床面積の合計が100平方メートル以下のとき　一件につき　6,200円

ロ　新築住宅の床面積の合計が100平方メートル超え500平方メートル以下のとき　一件につき　8,600円

ハ　新築住宅の床面積の合計が500平方メートル超え2,000平方メートル以下のとき　一件につき　13,000円

ニ　新築住宅の床面積の合計が2,000平方メートル超え10,000平方メートル以下のとき　一件につき　35,000円

ホ　新築住宅の床面積の合計が10,000平方メートルを超えるとき　一件につき　42,000円

ヘ　新築住宅の床面積の合計が50,000平方メートルを超え、かつ、一団地の宅地面積が1,000平方メートル以上のとき　一件につき　58,000円

(28)　住宅用家屋証明申請手数料　一件につき　1,300円

(29)　公簿、公文書の謄本及び抄本の交付手数料　一件につき　200円

(30)　公簿、公文書の閲覧手数料　一事項につき　200円

(31)　その他の証明手数料　一件につき　200円

(32)　厚生労働省が定める訪問介護基準(身体介護、生活援助)に伴う介護報酬手数料及び利用者負担額

イ　身体介護、生活援助30分未満　介護報酬手数料(厚生労働省が定める訪問介護基準報酬単価の9割に相当する額。)