○大町町職員の修学部分休業に関する条例
| (平成19年12月28日条例第23号) |
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(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号、以下「法」という。)第26条の2第1項、第3項及び第4項の規定に基づき、職員の修学部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。
(修学部分休業)
第2条 修学部分休業の承認は、1週間を通じて当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間に2分の１を乗じて得た時間を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、5分を単位として行うものとする。
2 法第26条の2第1項の条例で定める教育施設は、次に掲げる教育施設とする。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等専門学校及び大学
(2) 学校教育法82条の2の規定による専修学校
(3) 学校教育法82条の規定による各種学校
(4) 前3号に準ずる教育施設として任命権者が定めるもの
3 法第26条の2第1項の条例で定める修学に必要と認められる期間は、2年とする。
(修学部分休業取得中の給与)
第3条 職員が修学部分休業の承認を受けて勤務しない場合は、大町町職員給与条例(昭和26年大町町条例第1号)第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額(給料の調整額を含む。)並びに管理職手当及び規則で定める手当の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額して支給する。
(修学部分休業の承認の取消事由)
第4条 任命権者は、修学部分休業をしている職員が、次に掲げる事由に該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。
(1) 修学部分休業に係る教育施設の課程を退学したとき。
(2) 正当な理由なく、修学部分休業に係る教育施設の課程を休学し、又はその授業を頻繁に欠席しているとき。
(3) 当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たとき。
(委任)
第5条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、任命権者が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年3月31日条例第2号)
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この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成26年3月20日条例第1号)
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この条例は、平成26年4月1日から施行する。