○大町町犯罪被害者等支援条例
(平成28年9月15日条例第20号)
(目的)
第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）に定める基本理念にのっとり、町における犯罪被害者等の支援に関し基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等のための施策を推進し、犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復に資することを目的とする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　犯罪等　犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
(2)　犯罪被害者等　犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族であって、町内に住所を有する者をいう。
(3)　関係機関等　国、県、警察、その他の関係行政機関並びに犯罪被害者等の支援を行う公共的団体及び民間の団体をいう。
(4)　町民等　町内に居住、通勤、通学又は滞在している者及び町内において事業活動を行っている者をいう。
(町の責務)
第3条　町は、第1条の目的を達成するため、犯罪被害者等を支援する施策を策定し、及び実施しなければならない。
[第1条]
2　町は、前項に規定する施策が円滑に実施されるよう関係機関等と連携し、及び協力しなければならない。
(町民等の責務)
第4条　町民等は、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、町及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めなければならない。
(相談及び情報の提供等)
第5条　町は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。
2　町は、前項に規定する相談等の支援を総合的に行うための窓口を設置するものとする。
(犯罪被害者等見舞金の支給)
第6条　町は、犯罪被害者等に対して、経済的負担の軽減及び生活の早期安定を図るため、規則で定めるところにより、次項に規定する犯罪被害者等見舞金を支給するものとする。
2　犯罪被害者等見舞金の種類及び額は、次のとおりとする。
(1)　遺族見舞金　300,000円
(2)　傷害見舞金　100,000円
(広報及び啓発)
第7条　町は、犯罪被害者等が置かれている状況及びその支援の重要性について町民等の理解を深めるため、広報及び啓発に努めるものとする。
(支援を行わない場合)
第8条　町は、犯罪被害者等が犯罪等を容認し、又は誘発し、集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織に属していた等の事情があり、支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合には、支援を行わないことができる。
(委任)
第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この条例は、平成28年10月1日から施行する。