○大町町林業人材確保対策事業費補助金交付要綱
(令和7年11月4日要綱第29号)
(趣旨)
第1条　町長は、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保を図るため、武雄杵島森林組合（以下「補助事業者」という。）が森林技術員（補助事業者が定める森林技術員給与規程（以下「給与規程」という。）に規定する森林技術員をいう。以下同じ。）の雇用確保及び定着促進のために実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、大町町補助金等交付規則（平成６年大町町規則第８号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
[大町町補助金等交付規則（平成６年大町町規則第８号。以下「規則」という。）]
(交付の対象経費及び補助率)
第2条　補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率は、別表のとおりとする。
(補助金の交付申請)
第3条　規則第３条第１項に規定する補助金交付申請書は、様式第１号のとおりとする。
[規則第３条第１項]
2　前項の補助金交付申請書の提出期限は、町長が別に定める日とする。
(補助金の交付の条件)
第4条　規則第５条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。
[規則第５条]
(1)　規則及びこの要綱の規定に従うこと。
(2)　補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合は、町長の承認を受けること。ただし、別表に掲げる「重要な変更」以外の軽微な変更については、この限りでない。
(3)　補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けること。
(4)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けること。
(5)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後5年間保管すること。
(6)　補助事業者は、この補助金の交付の対象経費と重複して、他の補助金等の交付を受けてはならないこと。
(7)　補助事業者が補助金を他の用途への使用をし、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあること。
2　前項第２号の規定により、町長に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、様式第２号のとおりとする。
(実績報告書)
第5条　規則第１２条に規定する実績報告書は、様式第３号のとおりとする。
[規則第１２条]
2　前項の実績報告書の提出期限は、事業完了（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）の日から３０日以内又は補助金の交付の決定に係る年度の翌年度の４月３０日のいずれか早い日とする。
(補助金の交付)
第6条　この補助金は、概算払で交付することができる。
2　規則第１５条に規定する補助金交付請求書は、様式第４号又は様式第５号のとおりとする。
[規則第１５条]
附　則
この要綱は、公布の日から施行し、令和７年４月１日から適用する。
(第２条関係)
事業種目補助対象経費補助率重要な変更
森林技術員待遇改善対策事業補助事業者が、給与規程に基づき森林技術員に支給する諸手当のうち、次に掲げる手当の額１　通勤手当２　危険手当３　酷暑手当４　家族手当５　住居手当１の手当　補助対象経費の１００分の1以内２の手当　補助対象経費の１００分の２以内３の手当　補助対象経費の１００分の２以内４の手当　補助対象経費の１００分の１以内５の手当　補助対象経費の１００分の１以内補助対象経費の２０％を超える増減
森林技術員技能向上対策事業森林技術員が林業技能向上のための資格を取得するために要する経費補助対象経費の１００分の２以内補助対象経費の２０％を超える増減
様式第１号(第３条関係)
大町町林業人材確保対策事業費補助金交付申請書

様式第２号(第４条関係)
大町町林業人材確保対策事業費補助金変更承認申請書

様式第３号(第５条関係)
大町町林業人材確保対策事業費補助金実績報告書

様式第４号(第６条関係)
大町町林業人材確保対策事業費補助金概算払請求書

様式第５号(第６条関係)
大町町林業人材確保対策事業費補助金交付請求書