大町町議会委員会条例

○大町町議会委員会条例

(昭和41年12月22日条例第34号)

改正	昭和46年6月30日条例第25号	昭和48年12月20日条例第35号
	昭和51年7月5日条例第19号	昭和51年7月5日条例第20号
	昭和54年3月25日条例第9号	平成元年3月31日条例第4号
	平成3年3月25日条例第1号	平成4年3月25日条例第1号
	平成12年3月22日条例第12号	平成15年6月30日条例第10号
	平成17年9月9日条例第24号	平成18年12月26日条例第28号
	平成24年12月18日条例第17号	平成27年3月20日条例第10号
	平成28年3月23日条例第8号	平成29年3月21日条例第5号
	令和元年5月13日条例第14号	令和5年12月20日条例第31号
	令和7年3月24日条例第13号

第1章　通則(第1条－第10条)

第2章　会議及び規律(第11条－第19条)

第3章　公聴会(第20条－第25条)

第4章　参考人(第25条の2)

第5章　記録(第26条)

第6章　補則(第27条)

附則

第1章　通則

(常任委員会の設置)

第1条　議会に常任委員会を置く。

(常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条　常任委員会の名称、委員の定数及びその所管は次のとおりとする。

名称	定数	所管事項
総務文教常任委員会	4	議会事務局に関すること。総務課に関すること。町民課に関すること。会計課に関すること。選挙管理委員会に関すること。監査委員に関すること。企画政策課に関すること。教育委員会に関すること。他の常任委員会に属しないこと。
産業厚生常任委員会	4	農林建設課に関すること。農業委員会に関すること。福祉課に関すること。子育て・健康課に関すること。子ども保育課に関すること。

(議会運営委員会の設置)

第2条の2　議会に議会運営委員会を置く。

2　議会運営委員会の委員の定数は、4人とする。

(常任委員及び議会運営委員の任期)

第3条　常任委員及び議会運営委員は、議員の任期中在任する。

(特別委員会の設置)

第4条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

(委員の選任)

第5条　議員は、少なくとも一つの常任委員となるものとする。

2　常任委員及び議会運営委員は、会期の始めに議会において選任する。

3　特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

4　常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。

5　議長は、常任委員の申し出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

(委員長及び副委員長)

第6条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に、委員長及び副委員長1人を置く。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長及び副委員長がともにないときの互選)

第7条　委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

(委員長の議事整理、秩序保持権)

第8条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。

(委員長の職務代行)

第9条　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

(委員長、副委員長、議会運営委員及び特別委員の辞任)

第10条　委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。

2　議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。

第2章　会議及び規律

第11条　委員会は、委員長が招集する。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

第12条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第13条《委員長及び委員の除斥》の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。

第13条　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

(委員長及び委員の除斥)

第14条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。

(傍聴の取扱)

第15条　委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

第16条　委員は、その議決で秘密会とすることができる。

2　前項の議決には、討論を用いない。

(出席説明の要求)

第17条　委員会は、審査又は調査のため、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。

第18条　削除

(秩序保持に関する措置)

第19条　委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序をみだす委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

第3章　公聴会

(公聴会開催の手続)

第20条　委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第21条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第22条　公聴会において意見を聞こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

(公述人の発言)

第23条　公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。

2　前項の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

(委員と公述人の質疑)

第24条　委員は、公述人に対して質疑をすることができる。

2　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第25条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

第4章　参考人

第25条の2　委員会が、参考人の出席を求めるためには、議長を経なければならない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第22条((公述人の発言))、第23条((委員と公述人の質疑))及び第24条((代理人又は文書による意見の陳述))の規定を準用する。

第5章　記録

第26条　委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これを議長に送致させる。

2　前項の記録は、議長が保管する。

第6章　補則

(会議規則との関係)

第27条　この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条中定数に関する分及び第5条第1項副委員長に関する分については、昭和42年5月1日から適用する。

附　則(昭和46年6月30日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和48年12月20日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和51年7月5日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和51年7月5日条例第20号)

この条例は、昭和50年5月1日から適用する。

附　則(昭和54年3月25日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年5月1日から適用する。

附　則(平成元年3月31日条例第4号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附　則(平成3年3月25日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年5月1日から適用する。

附　則(平成4年3月25日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附　則(平成12年3月22日条例第12号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附　則(平成15年6月30日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年6月16日から適用する。

附　則(平成17年9月9日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年9月9日から適用する。

附　則(平成18年12月26日条例第28号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年5月1日から施行する。

附　則(平成24年12月18日条例第17号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律（平成24年法律第72号）附則第1条ただし書に規定する施行の日から施行する。

附　則(平成27年3月20日条例第10号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月23日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成29年3月21日条例第5号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(令和元年5月13日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和5年12月20日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(令和7年3月24日条例第13号)

この条例は、令和7年4月1日から施行する。