○大町町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
(平成17年3月22日条例第12号)
改正
令和元年12月19日条例第32号
令和4年12月14日条例第11号
(趣旨)
第1条
この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告の時期)
第2条
任命権者は、毎年8月末までに、町長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
(報告事項)
第3条
前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。
(1)
職員の任免及び職員数に関する状況
(2)
職員の給与の状況
(3)
職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(4)
職員の分限及び懲戒処分の状況
(5)
職員の服務の状況
(6)
職員の研修及び勤務成績の評定の状況
(7)
職員の福祉及び利益の保護の状況
(8)
その他町長が必要と認める事項
(公表の時期)
第4条
町長は、第2条の規定による報告を受けたときは、毎年12月末までに、その報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。
2
町長は、佐賀県へ委託している公平委員会の事務について、佐賀県人事委員会から前年度における業務の状況の報告を受けたときは、毎年12月末までに、その報告を公表しなければならない。
(公表の方法)
第5条
前条の公表は、次に掲げるいずれかの方法で行う。
(1)
大町町広報に掲載する方法
(2)
公衆の見やすい場所に掲示し、又は閲覧所を設けて公衆の閲覧に供する方法
(3)
インターネットを利用して閲覧に供する方法
2
前項第2号の閲覧所は、大町町役場とする。
(委任)
第6条
この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(令和元年12月19日条例第32号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附 則(令和4年12月14日条例第11号)抄
(施行期日)
第1条
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
ただし、附則第11条の規定は公布の日から施行する。