○公益的法人等への大町町職員の派遣に関する条例
(平成17年6月23日条例第21号)
改正
平成18年3月24日条例第3号
平成21年3月31日条例第1号
令和元年12月19日条例第32号
令和4年12月14日条例第11号
(趣旨)
第1条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項、第6条第2項並びに第9条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣に関し必要な事項を定めるものとする。
(職員の派遣)
第2条　任命権者は、法第2条第1項各号に掲げる団体のうち、町規則で定めるものとの間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。
2　法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)　臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員
(2)　非常勤職員
(3)　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条に規定する条件付採用になっている職員(町規則で定める職員を除く。)
(4)　大町町職員の定年等に関する条例(昭和59年大町町条例第18号。以下「定年条例」という。)第4条第1項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員
(5)　定年条例第8条第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(6)　地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
3　法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1)　第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項
(2)　職員派遣に係る職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項
(派遣職員の職務への復帰)
第3条　法第5条第1項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1)　職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合
(2)　派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
(3)　派遣職員の職員派遣が前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合
(4)　派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合
(5)　派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合
(6)　派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合
(派遣職員の給与)
第4条　派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号に規定する職員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び技能労務職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。第6条において同じ。)のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
(職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例)
第5条　職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員及び技能労務職員である職員を除く。)に関する大町町職員給与条例(昭和26年大町町条例第1号)第18条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。
(派遣職員の復帰時における処遇)
第6条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、町長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(職務に復帰した職員に関する職員の勤務時間、休暇等に関する条例の特例)
第7条　職員派遣後職務に復帰した職員に関する大町町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年大町町条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第14条第1項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務を公務とみなす。
(報告)
第8条　任命権者(町長である任命権者を除く。)は、町長が定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を町長に報告しなければならない。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。
(職員定数条例の一部改正)
2　大町町職員定数条例(昭和24年大町町条例第18号)の一部を次のように改正する。
　第2条に次の1項を加える。
2　公益法人等への大町町職員の派遣に関する条例(平成17年大町町条例第21号)
　第2条第1項の規定により派遣された職員は、前項の定員外とする。
(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)
3　大町町職員の育児休業等に関する条例(平成4年大町町条例第2号)の一部を次のように改正する。
第5条の3第2項中「勤務した期間」の次に「(町規則で定めるこれらに相当する期間を含む。)」を加える。
(勤務時間条例の一部改正)
4　勤務時間条例の一部を次のように改正する。
第12条第1項第3号中「地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に規定する地方住宅供給公社若しくは地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に規定する地方道路公社若しくは公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に規定する土地開発公社若しくは国庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する国庫その他その業務が国又は地方公共団体の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち規則で定めるものに使用される者」を「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第3条第2項に規定する派遣職員」に改める。
附　則(平成18年3月24日条例第3号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成21年3月31日条例第1号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和元年12月19日条例第32号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和4年12月14日条例第11号)抄
(施行期日)
第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第11条の規定は公布の日から施行する。