○大町町職員の育児休業等に関する条例
(平成4年3月27日条例第2号)
改正
平成7年12月25日条例第23号
平成11年12月22日条例第22号
平成13年3月23日条例第9号
平成14年3月28日条例第5号
平成14年12月26日条例第25号
平成17年6月23日条例第21号
平成18年3月24日条例第3号
平成19年12月28日条例第20号
平成21年3月31日条例第2号
平成22年3月26日条例第2号
平成22年6月23日条例第10号
平成29年3月21日条例第2号
令和元年12月19日条例第32号
令和4年3月17日条例第1号
令和4年12月14日条例第10号
令和6年3月22日条例第1号
令和7年3月24日条例第3号
令和7年9月19日条例第18号
(趣旨)
第1条　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づく職員の育児休業等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(育児休業をすることができない職員)
第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)　育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2)　大町町職員の定年等に関する条例(昭和59年大町町条例第18号。以下「定年条例」という。)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
(3)　定年条例第8条第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(4)　非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
イ　次のいずれにも該当する非常勤職員
(1)　その養育する子（育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。）が1歳6か月に達する日（以下「1歳6か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から6月を経過する日、第2条の4の規定に該当する場合にあっては当該子が2歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に採用されないことが明らかでない非常勤職員
(2)　勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
ロ　次のいずれかに該当する非常勤職員
(1)　その養育する子が1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員が第2条の3第2号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下(1)において同じ。)において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第3号に掲げる場合に該当して当該子の1歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(2)　その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)
第2条の2　育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の4第2項に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。
(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)
第2条の3　育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1)　次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　非常勤職員の養育する子の1歳到達日
(2)　非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）当該子が1歳2か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第1項又は第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）
(3)　1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第3条第7号に掲げる事情に該当するときはロ及びハに掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあってはハに掲げる場合に該当する場合)　当該子の1歳6か月到達日
イ　当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
ロ　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ハ　当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
ニ　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合
(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)
第2条の4　育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第7号に掲げる事情に該当するときは第2号及び第3号に掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
(1)　当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
(2)　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日において地方等育児休業をしている場合
(3)　当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合
(4)　当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合
(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)
第3条　育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1)　育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
イ　死亡した場合
ロ　養子縁組等により職員と別居することとなった場合
(2)　育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
イ　前号イ又はロに掲げる場合
ロ　民法（明治29年法律第89号）第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合
(3)　育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4)　育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5)　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(6)　第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること又は第2条の4の規定に該当すること。
(7)　任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
(育児休業法第2条第1項第1号の条例で定める期間)
第3条の2　育児休業法第2条第1項第1号の条例で定める期間は、57日間とする。
(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
第4条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予想することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
(育児休業の承認の取消事由)
第5条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)
第5条の2　任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)
第5条の3　大町町職員給与条例(昭和26年大町町条例第1号。以下「給与条例」という。)第17条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(町規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
2　給与条例第17条の4第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(町規則で定めるこれらに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)
第6条　育児休業をした職員（会計年度任用職員を除く。）が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日からその日後における最初の昇給日の前日までのいずれかの日及び当該昇給日又はこれらのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
(育児短時間勤務をすることができない職員)
第7条　育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)　育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員
(2)　定年条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員
(3)　定年条例第8条第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)
第8条　育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1)　育児短時間勤務（育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は第10条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号イ又はロに掲げる場合に該当することとなったこと。
(2)　育児短時間勤務をしている職員が、第10条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号イ又はロに掲げる場合に該当することとなったこと。
(3)　育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。
(4)　育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
(5)　育児短時間勤務の承認が、第10条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。
(6)　育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、3月以上の期間を経過したこと。(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）
(7)　配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)
第9条　育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、大町町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成7年大町町条例第3号。以下「勤務時間条例」という。）第4条第1項の規定の適用を受ける職員の次に掲げる勤務の形態（勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、1回の勤務が規則で定める時間を越えないものに限る。）とする。
(1)　4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該機関につき1週間当たりの勤務時間が20時間、24時間又は25時間となるように勤務すること。
(2)　4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該機関につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。
(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)
第10条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、それぞれ育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日1月前までに行うものとする。
(育児短時間勤務の承認の取消事由)
第11条　育児休業法第12条において準用する同法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
(1)　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(2)　育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
(育児休業法第17条の条例で定めるやむをえない事情)
第12条　育児休業法第17条の条例で定めるやむをえない事情は、次に掲げる事情とする。
(1)　過員を生ずること。
(2)　当該育児休業法第17条の条例で定めるやむをえない事情に伴い雇用されている職員を解雇する必要が生じること。
(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)
第13条　任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
(育児短時間勤務職員についての給与条例の特例)
第14条　育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）についての大町町職員の給与に関する条例（以下この条において「給与条例」という。）の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
　給与条例第4条第3項、第4項及び第6項　決定する　決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする
　給与条例第9条の3第2項第2号　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）
　給与条例第12条第1項　支給する　支給する。ただし、育児短時間勤務職員が、第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を越えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする
　給与条例第12条第4項　第2項　大町町職員の育児休業等に関する条例（平成4年大町町条例第2号）第13条
　給与条例第12条第5項　要しない　要しない。ただし、当該時間が大町町職員の育児休業に関する条例第13条の規定により読み替えられた第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175）から100分の100（その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125）を減じた割合を乗じて得た額とする
　給与条例第17条第4項　給料　給料の月額を算出額で除して得た額
　給与条例第17条第5項及び第17条の4第3項　給料の月額　給料の月額を算出額で除して得た額
　給与条例第17条第6項　規則　育児短時間勤務職員の勤務時間を考慮して規則
(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をし、又はした職員についての準用)
第15条　前条の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員について準用する。
(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)
第16条　第5条の2の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
(部分休業をすることができない職員)
第17条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)　育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員
(2)　勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）を除く次条において同じ。）
(第一号部分休業の承認)
第18条　育児休業法第19条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業（以下「第1号部分休業」という。）の承認は、30分を単位として行うものとする。
2　勤務時間条例第22条の規定による育児時間、勤務時間条例第22条の3の規定による子育て部分休暇の時間、又は同条例第25条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員（非常勤職員を除く。）に対する第一号部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間、子育て部分休暇の時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
3　非常勤職員に対する第一号部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第61条の2第20項の規定による介護をするための時間（以下「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行うものとする。
(第二号部分休業の承認)
第18条の2　育児休業法第19条第2項第2号に掲げる範囲内で請求する同条第1項に規定する部分休業（以下「第二号部分休業」という。）の承認は、1時間を単位として行うものとする。ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、それぞれ当該各号に定める時間数の第二号部分休業を承認することができる。
(1)　1回の勤務に係る日ごとの勤務時間に分を単位とした時間がある場合であって、当該勤務時間の全てについて承認の請求があったとき　当該勤務時間の時間数
(2)　第二号部分休業の残時間数に1時間未満の端数がある場合であって、当該残時間数の全てについて承認の請求があったとき　当該残時間数
(育児休業法第19条第2項の条例で定める一年の期間)
第18条の3　育児休業法第19条第2項の条例で定める1年の期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(育児休業法第19条第2項第2号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間)
第18条の4　育児休業法第19条第2項第2号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。
(1)　非常勤職員以外の職員　77時間30分
(2)　非常勤職員　当該非常勤職員の勤務日1日当たりの勤務時間数に10を乗じて得た時間
(育児休業法第19条第3項の条例で定める特別の事情)
第18条の5　育児休業法第19条第3項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の同条第2項の規定による申出（以下「第2項申出」という。）時に予測することができなかった事実が生じたことにより同条第3項の規定による変更（以下「第3項変更」という。）をしなければ同項の職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情とする。
(部分休業をしている職員の給与の取扱)
第19条　職員（会計年度任用職員を除く。）が育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、大町町職員（会計年度任用職員を除く。）給与条例(昭和26年3月1日大町町条例第1号。以下「給与条例」という。)第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。
2　会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、大町町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年大町町条例第32号。以下この項において「会計年度任用職員給与条例」という。）第17条及び第27条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給与の額を減額して支給する。
(1)　地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の2第1項第1号に掲げる職員　会計年度任用職員給与条例第26条に規定する勤務1時間当たりの報酬額
(2)　地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員　会計年度任用職員給与条例第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額
(部分休業の承認の取消事由)
第20条　育児休業法第19条第6項において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、職員が第3項変更をしたときとする。
(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)
第21条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業等に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業等の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2　任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
(勤務環境の整備に関する措置)
第22条　任命権者は、育児休業等の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)　職員に対する育児休業等に係る研修の実施
(2)　育児休業等に関する相談体制の整備
(3)　その他育児休業等に係る勤務環境の整備に関する措置
(育児休業をしている非常勤職員の業務を処理することを職務内容とする職に任用された非常勤職員等への配慮)
第23条　任命権者は、育児休業をしている非常勤職員が職務に復帰する場合において、その職員の業務を処理することを職務内容とする職に任用された非常勤職員が退職後に他の職に任用されることを希望するときは、当該職員に配慮した措置を講ずるよう努めるものとする。
2　任命権者は、育児休業をしている非常勤職員が職務に復帰することなく退職する場合において、当該職員が退職後に他の職に任用されることを希望するときは、当該職員に配慮した措置を講ずるよう努めるものとする。
(補則)
第24条　この条例に定めるもののほか、育児休業等の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
(施行期日)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
附　則(平成7年12月25日条例第23号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附　則(平成11年12月22日条例第22号)
この条例は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。
附　則(平成13年3月23日条例第9号)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附　則(平成14年3月28日条例第5号)
(施行期日)
第1条　この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
第2条　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この条において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。
2　前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
附　則(平成14年12月26日条例第25号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。
9　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する前項の規定による改正後の大町町職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。
附　則(平成17年6月23日条例第21号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。
附　則(平成18年3月24日条例第3号)抄
(施行期日)
1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。
附　則(平成19年12月28日条例第20号)
1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成20年1月1日から施行する。
(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)
2　改正後の大町町職員の育児休業に関する条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)第7条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(平成19年8月1日。以下この項及び次項において「改正法の施行日」という。)以後に勤務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。
3　地方公務員の育児休業に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第7条の規定の適用については、同条中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。
附　則(平成21年3月31日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(平成22年3月26日条例第2号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、条例第12条の表の改正以外の改正規定は、平成22年6月30日から施行する。
附　則(平成22年6月23日条例第10号)
この条例は、平成22年6月30日から施行する。
附　則(平成29年3月21日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和元年12月19日条例第32号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月17日条例第1号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和4年12月14日条例第10号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。
附　則(令和6年3月22日条例第1号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。
附　則(令和7年3月24日条例第3号)
この条例は、令和7年4月1日から施行する。
附　則(令和7年9月19日条例第18号)
1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。
(経過措置)
2　育児休業法第19条第2項第2号に掲げる範囲内において、この条例の施行の日から令和8年3月31日までの間における部分休業の承認の請求をする場合におけるこの条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例第18条の4の規定の範囲については、同条第1号中「77時間30分」とあるのは「38時間45分」と、同条第2号中「10」とあるのは「5」とする。