職員の通勤手当の支給に関する規則

2　第1条の規定による規則の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き職員（大町町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（令和7年大町町条例第1号）の規定による改正前の給与条例（以下この項において「改正前の給与条例」という。）第9条第3項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額（この規則による改正前の大町町職員の通勤手当に関する規則（以下この項において「改正前の通勤手当規則」という。）第7条第3項第1号に掲げる職員に係るものを除き、２以上の普通交通機関等（改正前の通勤手当規則第5条に規定する普通交通機関等をいう。）を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この条において「改正前の１箇月当たりの運賃等相当額」という。）、同項第２号に規定する額（改正前の通勤手当規則第8条第２号に掲げる職員に係るものを除く。以下この条において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。）の合計額が８万円を超えている職員を除く。）に支給されている通勤手当のうち　普通交通機関等及び改正前の給与条例第9条の3第１項第２号に規定する自動車等に係る通勤手当（改正前の１箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額が8万円を超える場合のものに限る。）（施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等（改正前の通勤手当規則第8条の２第１項に規定する支給単位期間等をいう。）に係るものに限る。）については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、前項に掲げる通勤手当を支給されている場合は、改正前の１箇月当たりの運賃等相当額及び改正前の自動車等の利用に係る額の合計額から　　55,000円を減じて得た額（１円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とする。）を、支給単位期間を１箇月とする通勤手当として支給する。

4　改正後の規則第8条の2第１項第１号及び第２号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者（これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。）にも適用する。