| 対象用件 | 民間福祉団体が実施するサービス事業の視察研修事業、アンケート調査等の事業であること。 | 民間福祉団体が実施するシルバーサービス広報活動等の事業であること。 | 個人及び民間団体が実施する介護士資格取得並びに在宅介護者を対象とする講習会開催等経費であること。 | ボランティア団体が実施するネットワーク化、啓発事業、資材購入事業等であること。 | 民間福祉団体又は住民組織が実施する健康講座、イベント事業、マニアル作成、生きがいづくりの調査研究等推進事業等であること。 | 民間事業所が実施する福祉サービス事業であること。 |
| 補助対象経費 | 1)視察研修の場合は往復旅費を対象とする
2)アンケート調査等経費の場合は、報償費、需用費を対象とする。
| 広報活動事業は需用費(印刷製本費)、役務費(手数料)を対象とする。 | 各事業とも報償費、旅費、需用費、役務費を対象とする。 | 各事業とも報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費を対象とする。 | 各事業とも報償費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費を対象とする。 | 福祉サービス事業運営のための施設整備(補助基準に準ずる整備等)及び運営経費等は報償費、賃金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費を対象とする。 |
| 交付額 | 1)大町町職員旅費支給条例(第9条の2)の4級以上の職務にある者に準ずる。ただし、個人負担の4/5以内を助成し、最高限度額を1人10万円とする。
2)補助対象経費の4/5以内とし、最高限度額1団体10万円とする。
| 補助団体経費の4/5以内とし、最高限度額を1団体10万円とする。 | 同左 | 補助対象経費の4/5以内とし、最高限度額を50万円とする。
ただし、年間1団体1事業とする。
| 補助対象経費の4/5以内とし、最高限度額を80万円とする。
ただし、年間1団体1事業とする。
| 補助対象経費の4/5以内とし、最高限度額を100万円とする。
ただし、年間1団体1事業とする。
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