大町町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例

○大町町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例

(昭和50年9月25日条例第10号)

改正	昭和57年12月27日条例第16号	昭和59年12月24日条例第20号
	平成6年6月27日条例第10号	平成7年3月27日条例第9号
	平成11年3月19日条例第5号	平成13年10月1日条例第22号
	平成18年6月23日条例第18号	平成19年3月22日条例第8号
	平成20年3月27日条例第7号	平成21年9月24日条例第21号
	令和3年6月16日条例第3号	令和5年3月14日条例第7号

第1条　この条例は、精神又は身体に重度の障害を有する者について、医療費の一部を助成することにより、これらの者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

第2条　この条例による医療費の助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、大町町に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者(18歳未満の児童を含む。)で、規則で定める社会保険各法による被保険者、組合員若しくは被扶養者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。

(1)　重度身体障害者

障害程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の1級又は2級に該当する者

(2)　重度知的障害者

障害程度が佐賀県療育手帳制度要綱(昭和49年1月21日施行)第9条の規定に基づく、佐賀県療育手帳取扱要領第2の2に定める「Ａ」に該当する者

(3)　重度精神障害者

障害程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第6条第3項の1級に該当する者

(4)　重複障害者

障害程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める身体障害者障害程度等級表の3級に該当し、かつ知的障害の程度が標準化された知能検査によって測定された知能指数の50以下の者

第3条　医療費の助成額は、対象者の医療費について、規則で定める社会保険各法の規定による保険給付又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療の給付を受ける者が負担すべき額から一人につき月額500円を控除した額とする。ただし、当該医療費について、法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付及び保険者等の負担による附加給付等がある場合若しくは損害賠償を受けた場合は、その額を控除した額とする。

2　　前項の規定にかかわらず、第2条第3号に該当する助成対象者の医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項第1号に規定する許可を受けた精神病床における入院に要した額については、助成しない。

3　この条例において「保険の給付」とは、規則で定める社会保険各法の規定による療養の給付、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、高額療養費及び高額介護合算療養費をいう。また、高齢者の医療の確保に関する法律による「医療の給付」とは、疾病及び負傷の治療に要する療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、高額医療費及び高額介護合算療養費をいう。ただし、食事療養に関するものは除く。

(助成の制限)

第4条　医療費の助成は、対象者の前年の所得が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条に規定する額を超えるとき、又は対象者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の前年の所得若しくは対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該対象者の生計を維持する者の前年の所得が同法第21条に規定する額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までに係る医療については行わない。

2　前項に規定する所得は特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第4条に定める所得とする。

(受給資格の登録)

第5条　医療費の支給を受けようとする対象者(以下「受給資格者」という。)は、規則で定めるところにより受給資格の登録を受けなければならない。

(助成の申請)

第6条　受給資格者が助成費の支給を受けようとするときは、原則として医療を受けた日の属する月の翌月末日までに、町長に申請するものとする。ただし、受給資格者の死亡等により受給資格者が申請することができないときは、当該世帯主又は、町長が適当と認める者が申請するものとする。

(交付の時期等)

第7条　町長は、前条の規定に基づき、申請のあった日から1か月以内に助成費を申請者に交付するものとする。ただし、受給資格者の死亡等により受給資格者に交付することができないときは、当該世帯主又は町長が適当と認める者に交付するものとする。

第8条　受給資格者は、規則で定める事項について変更があったときは、速やかに町長に届出なければならない。

(助成費の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正の行為により助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。

第1条　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(関係条例の改正)

第2条　大町町老人及び重症心身障害者等の医療費の助成に関する条例(昭和47年条例第21号)の一部を次のとおり改正する。

(1)　題名を「大町町老人の医療費の助成に関する条例」に改める。

(2)　第2条中、第3項及び第4項を削除する。

附　則(昭和57年12月27日条例第16号)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附　則(昭和59年12月24日条例第20号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定は、昭和59年10月1日から適用し、昭和59年9月30日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附　則(平成6年6月27日条例第10号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定は、平成6年4月1日から適用し、平成6年3月31日以前に行われた医療費に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附　則(平成7年3月27日条例第9号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定は、平成7年4月1日から適用し、平成7年3月31日以前に行われた医療にかかる医療費の助成については、なお、従前の例による。

附　則(平成11年3月19日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附　則(平成13年10月1日条例第22号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定は、平成13年1月1日から適用し、平成12年12月31日以前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお、従前の例による。

附　則(平成18年6月23日条例第18号)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年8月1日前に行われた医療に係る医療費の助成については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則(平成19年3月22日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成20年3月27日条例第7号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、平成20年3月31日前に行われた医療に係る医療費の助成については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則(平成21年9月24日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第３条第２項の規定は、平成２０年４月１日以降に行われた医療に係る医療費の助成について適用する。

附　則(令和3年6月16日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

附　則(令和5年3月14日条例第7号)

(施行期日)

1　この条例は、令和５年４月１日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、標準化された知能検査によって測定された知能指数が35以下で療育手帳Bに該当する者であって、現に受給資格の登録を受けている者は、助成対象とする。