大町町国民健康保険条例

○大町町国民健康保険条例

(昭和34年3月14日条例第6号)

改正	昭和35年3月12日条例第5号	昭和36年3月28日条例第8号	昭和36年12月26日条例第24号
	昭和38年3月28日条例第10号	昭和38年6月29日条例第17号	昭和38年12月25日条例第26号
	昭和41年3月26日条例第17号	昭和41年6月21日条例第21号	昭和46年6月30日条例第22号
	昭和49年3月25日条例第11号	昭和49年12月26日条例第22号	昭和50年6月23日条例第6号
	昭和50年11月4日条例第12号	昭和52年9月26日条例第16号	昭和53年3月22日条例第3号
	昭和53年12月20日条例第23号	昭和54年9月22日条例第17号	昭和57年12月27日条例第18号
	昭和61年5月2日条例第6号	昭和62年3月24日条例第9号	昭和62年12月24日条例第21号
	平成4年3月27日条例第7号	平成5年3月26日条例第2号	平成6年9月30日条例第17号
	平成12年3月22日条例第6号	平成14年9月25日条例第20号	平成15年3月27日条例第5号
	平成18年9月22日条例第27号	平成20年3月27日条例第8号	平成20年12月25日条例第29号
	平成21年10月1日条例第22号	平成23年4月1日条例第2号	平成24年6月19日条例第8号
	平成26年12月16日条例第15号	平成30年3月16日条例第2号	令和2年5月15日条例第11号
	令和3年12月15日条例第18号	令和5年3月14日条例第6号	令和6年12月2日条例第10号

第1章　大町町が行う国民健康保険(第1条)

第2章　国民健康保険運営協議会(第2条・第3条)

第3章　被保険者(第4条・第5条)

第4章　保険給付(第6条－第10条)

第5章　保健事業(第11条・第12条)

第6章　国民健康保険税(第13条)

　第7章　削除

第8章　罰則(第15条－第18条)

附則

第1章　大町町が行う国民健康保険

(大町町が行う国民健康保険の事務)

第1条　大町町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章　国民健康保険運営協議会

(大町町の国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条　大町町の国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1)　被保険者を代表する委員　4人

(2)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　4人

(3)　公益を代表する委員　4人

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章　被保険者

第4条　削除

(被保険者としない者)

第5条　児童福祉法（昭和22年法律第164号）の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法（明治29年法律第89号）の規定による扶養義務者のない者は、被保険者としない。

　(1)　削除

第4章　保険給付

(一部負担金)

第6条　保険医療機関又は保険薬局について、療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1)　６歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合　10分の3

(2)　6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合　10分の2

(3)　70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。)　10分の2

(4)　国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合　10分の3

2　被保険者は往診の給付を受ける場合において、当該往診が「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」(平成6年厚生省告示第54号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注4又は別表第2第2章第2部の往診料の項注3の規定に該当するものであるときは、当該往診の給付に要する費用のうち、当該往診がこれらの規定に該当しないものと算定した額を超える部分については第1項の規定にかかわらず、一部負担金を支払うことを要しない。

第7条　削除

(出産育児一時金)

第8条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として48万8千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第9条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として3万円を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第10条　削除

第5章　保健事業

第11条　大町町は、法第７２条の４に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、保険給付又は被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業をする。

(1)　健康教育

(2)　健康相談

(3)　健康診査

(4)　成人病その他の疾病の予防

(5)　健康づくり運動

(6)　栄養改善

(7)　母子保健

(9)　その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業

第12条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は別にこれを定める。

第6章　国民健康保険税

第13条　大町町は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章　削除

第14条　削除

第8章　罰則

第15条　大町町は、世帯主が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第1項若しくは第5項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。

第16条　大町町は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに国民健康保険法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、2万円以下の過料を科する。

第17条　大町町は、偽りその他不正行為により保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第18条　前3条の過料の額は、情状により町長が定める。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(他の条例の廃止)

4　国民健康保険法の制定に伴う国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和33年条例第16号)は、廃止する。

5　大町町国民健康保険条例(昭和26年大町町条例第19号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

6　給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

7　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。）の3分の2に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

8　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

9　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第7項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

10　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

11　前項の規定により大町町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

附　則(昭和35年3月12日条例第5号)

この条例は、昭和35年度分から適用する。

附　則(昭和36年3月28日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度から適用する。

附　則(昭和36年12月26日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和38年3月28日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日より適用する。

附　則(昭和38年6月29日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年7月1日から適用する。

附　則(昭和38年12月25日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和41年3月26日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

附　則(昭和41年6月21日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和46年6月30日条例第22号)

この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

附　則(昭和49年3月25日条例第11号)

(施行期日)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附　則(昭和49年12月26日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

附　則(昭和50年6月23日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

附　則(昭和50年11月4日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日より適用する。

附　則(昭和52年9月26日条例第16号)

この条例は、昭和52年10月1日より適用する。

附　則(昭和53年3月22日条例第3号)

この条例は、昭和53年4月1日より適用する。

附　則(昭和53年12月20日条例第23号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

附　則(昭和54年9月22日条例第17号)

1　この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、昭和54年12月1日以降の出産から適用する。

附　則(昭和57年12月27日条例第18号)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、昭和58年2月1日以降の出産から適用する。

3　新条例第11条及び第12条の規定は、昭和58年2月1日以降の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(昭和61年5月2日条例第6号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附　則(昭和62年3月24日条例第9号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)新条例第11条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(昭和62年12月24日条例第21号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、昭和63年3月1日以降の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附　則(平成4年3月27日条例第7号)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、平成4年4月1日以降の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附　則(平成5年3月26日条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附　則(平成6年9月30日条例第17号)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定、第11条から第12条までの改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であったものの育児に係る給付については、なお従前の例による。

附　則(平成12年3月22日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則(平成14年9月25日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成14年10月1日から適用する。

附　則(平成15年3月27日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附　則(平成18年9月22日条例第27号)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前の出産については、第8条の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則(平成20年3月27日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成20年12月25日条例第29号)

1　この条例は、平成２１年１月１日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附　則(平成21年10月1日条例第22号)

この条例は、平成２１年１０月１日から施行する。

附　則(平成23年4月1日条例第2号)

1　この条例は、平成２３年４月１日から施行する。

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附　則(平成24年6月19日条例第8号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附　則(平成26年12月16日条例第15号)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第８条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則(平成30年3月16日条例第2号)

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に死亡した被保険者に係る国民健康保険条例第9条の規定による葬祭費の額については、なお従前の例による。

附　則(令和2年5月15日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第6項から第11項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

附　則(令和3年12月15日条例第18号)

(施行規則)

1　この条例は、令和4年1月1日の日から施行する。

(経過措置)

2　その条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附　則(令和5年3月14日条例第6号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

附　則(令和6年12月2日条例第10号)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

2　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和六年政令第二百六十号）第九条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。