○大町町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
(平成26年9月18日条例第8号)
改正
平成28年6月15日条例第15号
令和7年12月17日条例第26号
令和8年9月17日条例第8号
目次
第1章　総則(第1条－第21条)
第2章　家庭的保育事業(第22条－第26条)
第3章　小規模保育事業
第1節　小規模保育事業の区分(第27条)
第2節　小規模保育事業Ａ型(第28条－第30条)
第3節　小規模保育事業Ｂ型(第31条・第32条)
第4節　小規模保育事業Ｃ型(第33条－第36条)
第4章　居宅訪問型保育事業(第37条－第41条)
第5章　事業所内保育事業(第42条－第48条)
第6章　雑則(第49条)
附則

第1章　総則
(趣旨)
第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の16第1項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　児童　法第4条第1項に規定する児童をいう。
(2)　乳児　法第4条第1項第1号に規定する乳児をいう。
(3)　幼児　法第4条第1項第2号に規定する幼児のうち、満3歳に満たない者(法第6条の3第9項第2号、同条第10項第2号、同条第11項第2号又は同条第12項第2号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満3歳以上のものについて保育を行う場合にあっては、満3歳に満たない者及び当該満3歳以上の児童)をいう。
(4)　保護者　法第6条に規定する保護者をいう。
(5)　家庭的保育事業　法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業をいう。
(6)　小規模保育事業　法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業をいう。
(7)　居宅訪問型保育事業　法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。
(8)　事業所内保育事業　法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業をいう。
(9)　家庭的保育事業等　家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業をいう。
(最低基準の目的等)
第3条　この条例に定める基準(次項及び次条において「最低基準」という。)は、家庭的保育事業等を利用している乳児又は幼児(以下「利用乳幼児」という。)が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員(家庭的保育事業等を行う事業所(以下「家庭的保育事業所等」という。)の管理者を含む。以下同じ。)が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
2　町は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。
(最低基準と家庭的保育事業者等)
第4条　家庭的保育事業等を行う者(以下「家庭的保育事業者等」という。)は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。
2　最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている家庭的保育事業者等においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
3　町長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、家庭的保育事業者等に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
(家庭的保育事業者等の一般原則)
第5条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
2　家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
3　家庭的保育事業者等は、自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
4　家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
5　家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。次項、次条第2号、第14条第2項及び第3項、第15条第1項並びに第16条第1項において同じ。)には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。
6　家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気等利用乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
(保育所等との連携)
第6条　家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、次条第1項、第14条第1項及び第2項、第15条第1項、第2項及び第5項、第16条並びに第17条第1項から第3項まで並びに附則第3条において同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。第3号において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する保育所をいう。)、幼稚園(同項に規定する幼稚園をいう。)又は認定こども園(同項に規定する認定こども園をいう。)(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると町が認めるものにおいて家庭的保育事業等(居宅訪問型保育事業を除く。第16条第2項第3号において同じ。)を行う家庭的保育事業者等については、この限りでない。
(1)　利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援(次項において「保育内容支援」という。)を行うこと。
(2)　必要に応じて、代替保育(家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。)を提供すること。
(3)　当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児(事業所内保育事業の利用乳幼児にあっては、第42条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号及び第6項第1号において同じ。)を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。
2　町長は、家庭的保育事業者等による保育内容支援の実施に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第1号の規定を適用しないこととすることができる。
(1)　家庭的保育事業者等が保育内容支援連携協力者を適切に確保すること。
(2)　次のア及びイに掲げる要件を満たすこと。
ア　家庭的保育事業者等と保育内容支援連携協力者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
イ　保育内容支援連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
3　前項各号の保育内容支援連携協力者とは、第27条に規定する小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（第五項において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）であって、第1項第1号に掲げる事項に係る連携協力を行うものをいう。
4　町長は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たすときは、第1項第2号の規定を適用しないこととすることができる。
(1)　家庭的保育事業者等が代替保育連携協力者を適切に確保した場合には、次のア及びイに掲げる要件を満たすと市町村長が認めること。
ア　家庭的保育事業者等と代替保育連携協力者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
イ　代替保育連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
(2)　町長が家庭的保育事業者等による代替保育連携協力者の確保の促進のために必要な措置を講じてもなお当該代替保育連携協力者の確保が著しく困難であること。
5　前項各号の代替保育連携協力者とは、第1項第2号に掲げる事項に係る連携協力を行う者であって、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものをいう。
(1)　家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という。）以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合　小規模保育事業Ａ型事業者等
(2)　事業実施場所において代替保育が提供される場合　事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると町長が認める者
6　町長は、次のいずれかに該当するときは、第1項第3号の規定を適用しないこととすることができる。
(1)　町長が、法第24条第3項の規定による調整を行うに当たって、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置その他の家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき
(2)　家庭的保育事業者等による第1項第3号に掲げる事項に係る連携施設の確保が、著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く。）
7　前項（第2号に該当する場合に限る。）の場合において、家庭的保育事業者等は、法第59条第1項に規定する施設のうち次に掲げるもの（入所定員が20人以上のものに限る。）又は特区法第12条の4第1項に規定する国家戦略特別区域小規模保育事業を行う事業所であって、町長が適当と認めるものを第1項第3号に掲げる事項に係る連携協力を行う施設又は事業所として適切に確保しなければならない。
(1)　子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条の2第1項の規定による助成を受けている者の設置する施設（法第6条の3第12項に規定する業務を目的とするものに限る。）
(2)　法第6条の3第12項及び第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって、法第6条の3第9項第1号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの
(家庭的保育事業者等と非常災害)
第7条　家庭的保育事業者等は、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
2　前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月1回は行わなければならない。
(安全計画の策定等)
第7条の2　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保を図るため、家庭的保育事業所等ごとに、当該家庭的保育事業所等の設備の安全点検、職員、利用乳幼児等に対する事業所外での活動、取組等を含めた家庭的保育事業所等での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他家庭的保育事業所等における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2　家庭的保育事業者等は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
3　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。
4　家庭的保育事業者等は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
(自動車を運行する場合の所在の確認)
第7条の3　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の事業所外での活動、取組等のための移動その他の利用乳幼児の移動のために自動車を運行するときは、利用乳幼児の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用乳幼児の所在を確実に把握することができる方法により、利用乳幼児の所在を確認しなければならない。
2　家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業者を除く。）は、利用乳幼児の送迎を目的とした自動車（運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に利用乳幼児の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。）を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の利用乳幼児の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認（利用乳幼児の降車の際に限る。）を行わなければならない。
(家庭的保育事業者等の職員の一般的要件)
第8条　家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けたものでなければならない。
(家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等)
第9条　家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研鑽(さん)に励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
2　家庭的保育事業者等は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
(他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準)
第10条　家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、その行う保育に支障がない場合に限り、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。
(利用乳幼児を平等に取り扱う原則)
第11条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
(虐待等の禁止)
第12条　家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第33条の10第1項各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
第13条　削除
(衛生管理等)
第14条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
2　家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。
3　家庭的保育事業所等には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。
4　居宅訪問型保育事業者は、保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
5　居宅訪問型保育事業者は、居宅訪問型保育事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。
(食事)
第15条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所等内で調理する方法(第10条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。
2　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。
3　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び嗜(し)好を考慮したものでなければならない。
4　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。
5　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。
(食事の提供の特例)
第16条　次の各号に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、前条第1項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設(以下「搬入施設」という。)において調理し家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該家庭的保育事業者等は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該家庭的保育事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
(1)　利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
(2)　当該家庭的保育事業所等又はその他の施設、保健所、市町村(特別区を含む。以下同じ。)等の栄養士又は管理栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士又は管理栄養士による必要な配慮が行われること。
(3)　調理業務の受託者を、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
(4)　利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
(5)　食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
2　搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。
(1)　連携施設
(2)　当該家庭的保育事業者等と同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業（法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業をいう。以下同じ。）若しくは事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等
(3)　学校給食法(昭和29年法律第160号)第3条第2項に規定する義務教育諸学校又は同法第6条に規定する共同調理場(家庭的保育事業者等が離島その他の地域であって、第1号及び第2号に掲げる搬入施設の確保が著しく困難であると町が認めるものにおいて家庭的保育事業等を行う場合に限る。)
(4)　保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができる者として町長が適当と認めるもの（家庭的保育事業者が第22条に規定する家庭的保育事業を行う場所（第23条第2項に規定する家庭的保育者の居宅に限る。）において家庭的保育事業を行う場合に限る。）
(利用乳幼児及び職員の健康診断)
第17条　家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも1年に2回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
2　家庭的保育事業者等は、前項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる健康診断又は健康診査（母子保健法（昭和40年法律第141号）第12条又は第13条に規定する健康診査をいう。同表において同じ。）（以下この項において「健康診断等」という。）が行われた場合であって、当該健康診断等がそれぞれ同表の下欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、それぞれ同表の上欄に掲げる健康診断等の結果を把握しなければならない。
児童相談所等における乳児又は幼児（以下「乳幼児」という。）の利用開始前の健康診断利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断
乳幼児に対する健康診査利用開始時の健康診断、定期の健康診断又は臨時の健康診断
3　第1項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は利用乳幼児の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ保育の提供又は法第24条第6項の規定による措置を解除し、又は停止する等必要な手続をとることを、家庭的保育事業者等に勧告しなければならない。
4　家庭的保育事業等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。
(家庭的保育事業所等内部の規程)
第18条　家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1)　事業の目的及び運営の方針
(2)　提供する保育の内容
(3)　職員の職種、員数及び職務の内容
(4)　保育の提供を行う日及び時間並びに保育の提供を行わない日
(5)　保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額
(6)　乳児及び幼児の区分ごとの利用定員
(7)　家庭的保育事業等の利用の開始及び終了に関する事項並びに家庭的保育事業等の利用に当たっての留意事項
(8)　緊急時等における対応方法
(9)　非常災害対策
(10)　虐待の防止のための措置に関する事項
(11)　その他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項
(家庭的保育事業所等に備える帳簿)
第19条　家庭的保育事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。
(秘密保持等)
第20条　家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2　家庭的保育事業者等は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
(苦情への対応)
第21条　家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
2　家庭的保育事業者等は、その行った保育に関し、当該保育の提供又は法第24条第6項の規定による措置に係る市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
第2章　家庭的保育事業
(設備の基準)
第22条　家庭的保育事業は、次条第2項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所(保育を受ける乳幼児の居宅を除く。)であって、次の各号に掲げる要件を満たすものとして、町長が適当と認める場所(次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。)で実施するものとする。
(1)　乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。
(2)　前号に掲げる専用の部屋の面積は、9．9平方メートル(保育する乳幼児が3人を超える場合は、9．9平方メートルに3人を超える人数1人につき3．3平方メートルを加えた面積)以上であること。
(3)　乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。
(4)　衛生的な調理設備及び便所を設けること。
(5)　同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭(付近にあるこれに代わるべき場所を含む。次号において同じ。)があること。
(6)　前号に掲げる庭の面積は、満2歳以上の幼児1人につき、3．3平方メートル以上であること。
(7)　火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること。
(職員)
第23条　家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができる。
(1)　調理業務の全部を委託する場合
(2)　第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合
2　家庭的保育者(法第6条の3第9項第1号に規定する家庭的保育者をいう。以下同じ。)は、町長が行う研修(町長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した保育士又は保育士と同等以上の知識及び経験を有すると町長が認める者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)　保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者
(2)　法第18条の5各号及び法第34条の20第1項第3号のいずれにも該当しない者
3　家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、3人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者(町長が行う研修(町長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。第34条第2項において同じ。)とともに保育する場合には、5人以下とする。
(保育時間)
第24条　家庭的保育事業における保育時間は、1日につき8時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)が定めるものとする。
(保育の内容)
第25条　家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第35条に規定する内閣総理大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。
(保護者との連絡)
第26条　家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
第3章　小規模保育事業
第1節　小規模保育事業の区分
第27条　小規模保育事業は、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型及び小規模保育事業Ｃ型とする。
第2節　小規模保育事業Ａ型
(設備の基準)
第28条　小規模保育事業Ａ型を行う事業所(以下「小規模保育事業所Ａ型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。
(1)　乳児又は満2歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。
(2)　乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき3．3平方メートル以上であること。
(3)　乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
(4)　満2歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場(当該事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号並びに第33条第4号及び第5号において同じ。)、調理設備及び便所を設けること。
(5)　保育室又は遊戯室の面積は前号の幼児1人につき1．98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は同号の幼児1人につき3．3平方メートル以上であること。
(6)　保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
(7)　乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室(以下「保育室等」という。)を2階に設ける建物は次のア、イ及びカに掲げる要件に、保育室等を3階以上に設ける建物は次のアからクまでに掲げる要件に該当するものであること。
ア　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物であること。
イ　保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が一以上設けられていること。
階区分施設又は設備
2階常用1　屋内階段
2　屋外階段
避難用1　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　待避上有効なバルコニー
3　建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
4　屋外階段
3階常用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　屋外階段
避難用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
3　屋外階段
4階以上の階常用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段
避難用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段(ただし、同条第1項各号に規定する構造の屋内階段については、当該屋内階段の構造は、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室(階段室が同条第3項第2号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。)を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第3号、第4号及び第10号を満たすものとする。)
2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
3　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段
ウ　イに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。
エ　小規模保育事業所Ａ型の調理設備(次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このエにおいて同じ。)以外の部分と小規模保育事業所Ａ型の調理設備の部分が建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
(ア)　スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。
(イ)　調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
オ　小規模保育事業所Ａ型の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
カ　保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
キ　非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
ク　小規模保育事業所Ａ型のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。
(職員)
第29条　小規模保育事業所Ａ型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ａ型にあっては、調理員を置かないことができる。
2　保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とする。
(1)　乳児　おおむね3人につき1人
(2)　満1歳以上満3歳に満たない幼児　おおむね6人につき1人
(3)　満3歳以上満4歳に満たない児童(法第6条の3第10項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。)　おおむね15人につき1人
(4)　満4歳以上の児童　おおむね25人につき1人
3　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師、看護師又は准看護師（以下「看護師等」という。）を、1人に限り、保育士とみなすことができる。
4　第2項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理担当職員（学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者をいう。）又は障害児の療育に関する知識及び経験を有する者であって、障害児の療育の指導を行う業務に5年以上従事した経験を有するもののいずれかに該当し、かつ、子育てに関する知識及び経験を有する者（以下「特定理学療法士等」という。）を、一人に限り、保育士とみなすことができる。ただし、当該特定理学療法士等が保育を行うに当たっては、当該小規模保育事業Ａ型の保育士（認定地方公共団体の区域内又は事業実施区域内にある小規模保育事業所Ａ型にあっては、保育士、当該認定地方公共団体の区域に係る地域限定保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士をいい、附則第7条又は第8条の規定により保育士とみなされる者を除く。次項において同じ。）による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
5　前2項の規定により看護師等及び特定理学療法士等のいずれもが保育を行う場合には、当該看護師等が保育を行うに当たって、当該小規模保育事業所Ａ型の保育士（前項ただし書の規定による支援を行う保育士を除く。）による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
(準用)
第30条　第24条から第26条までの規定は、小規模保育事業Ａ型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業Ａ型を行う者(第30条において準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者(Ａ型)」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(Ａ型)」と読み替えるものとする。
第3節　小規模保育事業Ｂ型
(職員)
第31条　小規模保育事業Ｂ型を行う事業所(以下「小規模保育事業所Ｂ型」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として町長が行う研修(町長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(次項において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｂ型又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｂ型にあっては、調理員を置かないことができる。
2　保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
(1)　乳児　おおむね3人につき1人
(2)　満1歳以上満3歳に満たない幼児　おおむね6人につき1人
(3)　満3歳以上満4歳に満たない児童(法第6条の3第10項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。)　おおむね15人につき1人
(4)　満4歳以上の児童　おおむね25人につき1人
3　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務する看護師等を、1人に限り、保育士とみなすことができる。
4　第2項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務する特定理学療法士等を、一人に限り、保育士とみなすことができる。ただし、当該特定理学療法士等が保育を行うに当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型の保育士（認定地方公共団体の区域内又は事業実施区域内にある小規模保育事業所Ｂ型にあっては、保育士、当該認定地方公共団体の区域に係る地域限定保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士をいう。次項において同じ。）による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
5　前2項の規定により看護師等及び特定理学療法士等のいずれもが保育を行う場合には、当該看護師等が保育を行うに当たって、当該小規模保育事業所Ｂ型の保育士（前項ただし書の規定による支援を行う保育士を除く。）による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
(準用)
第32条　第24条から第26条まで及び第28条の規定は、小規模保育事業Ｂ型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業Ｂ型を行う者(第32条において準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者(Ｂ型)」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(Ｂ型)」と、第28条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模保育事業所Ｂ型」と読み替えるものとする。
第4節　小規模保育事業Ｃ型
(設備の基準)
第33条　小規模保育事業Ｃ型を行う事業所(以下「小規模保育事業所Ｃ型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。
(1)　乳児又は満2歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。
(2)　乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき3．3平方メートル以上であること。
(3)　乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
(4)　満2歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。
(5)　保育室又は遊戯室の面積は前号の幼児1人につき3．3平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は同号の幼児1人につき3．3平方メートル以上であること。
(6)　保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
(7)　保育室等を2階以上に設ける建物は、第28条第7号に掲げる要件に該当するものであること。
(職員)
第34条　小規模保育事業所Ｃ型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｃ型又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｃ型にあっては、調理員を置かないことができる。
2　家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、3人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、5人以下とする。
(利用定員)
第35条　小規模保育事業所Ｃ型は、法第6条の3第10項の規定にかかわらず、その利用定員を6人以上10人以下とする。
(準用)
第36条　第24条から第26条までの規定は、小規模保育事業Ｃ型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業Ｃ型を行う者(第36条において準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者(Ｃ型)」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(Ｃ型)」と読み替えるものとする。
第4章　居宅訪問型保育事業
(居宅訪問型保育事業)
第37条　居宅訪問型保育事業者は、次の各号に掲げる保育を提供するものとする。
(1)　障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育
(2)　子ども・子育て支援法第34条第5項又は第46条第5項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育
(3)　法第24条第6項に規定する措置に対応するために行う保育
(4)　母子家庭等(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第5項に規定する母子家庭等をいう。)の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合又は保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと町が認める乳幼児に対する保育
(5)　離島その他の地域であって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると町が認めるものにおいて行う保育
(設備及び備品)
第38条　居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
(職員)
第39条　居宅訪問型保育事業において家庭的保育者1人が保育することができる乳幼児の数は、1人とする。
(居宅訪問型保育連携施設)
第40条　居宅訪問型保育事業者は、第37条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設(法第42条に規定する障害児入所施設をいう。)その他の町の指定する施設(以下この条において「居宅訪問型保育連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると町が認めるものにおいて居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。
(準用)
第41条　第24条から第26条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあり、並びに第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは、「居宅訪問型保育事業者」と読み替えるものとする。
第5章　事業所内保育事業
(利用定員の設定)
第42条　事業所内保育事業を行う者（以下この章において「事業所内保育事業者」という。）は、次の表の左欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるその他の乳児又は幼児（法第6条の3第12項第1号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。）の数を踏まえて市町村が定める乳幼児数以上の定員枠を設けなくてはならない。
利用定員数その他の乳児又は幼児の数
1人以上5人以下1人
6人以上7人以下2人
8人以上10人以下3人
11人以上15人以下4人
16人以上20人以下5人
21人以上25人以下6人
26人以上30人以下7人
31人以上40人以下10人
41人以上50人以下12人
51人以上60人以下15人
61人以上70人以下20人
71人以上20人
(保育所型事業所内保育事業所の設備の基準)
第43条　事業所内保育事業(利用定員が20人以上のものに限る。第45条及び第46条において「保育所型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下「保育所型事業所内保育事業所」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。
(1)　乳児又は満2歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室(当該保育所型事業所内保育事業所を設置し及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第5号において同じ。)及び便所を設けること。
(2)　乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児1人につき1．65平方メートル以上であること。
(3)　ほふく室の面積は、乳児又は第1号の幼児1人につき3．3平方メートル以上であること。
(4)　乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
(5)　満2歳以上の幼児（法第6条の3第12項第2号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満3歳以上のものを受け入れる場合にあっては、当該児童を含む。以下この章において同じ。）を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場(保育所型事業所内保育事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。)、調理室及び便所を設けること。
(6)　保育室又は遊戯室の面積は前号の幼児1人につき1．98平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は同号の幼児1人につき3．3平方メートル以上であること。
(7)　保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
(8)　保育室等を2階に設ける建物は次のア、イ及びカの要件に、保育室等を3階以上に設ける建物は次の各号に掲げる要件に該当するものであること。
ア　建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物又は同条第9号の3に規定する準耐火建築物であること。
イ　保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が一以上設けられていること。
階区分施設又は設備
2階常用1　屋内階段
2　屋外階段
避難用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　待避上有効なバルコニー
3　建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
4　屋外階段
3階常用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　屋外階段
避難用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
3　屋外階段
4階以上の階常用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段
避難用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段（ただし、同条第1項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室（階段室が同条第3項第2号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第3号、第4号及び第10号を満たすものとする。）
2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
3　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段
ウ　イに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。
エ　保育所型事業所内保育事業所の調理室(次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このエにおいて同じ。)以外の部分と保育所型事業所内保育事業所の調理室の部分が建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第112条第1項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
(ア)　スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。
(イ)　調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
オ　保育所型事業所内保育事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
カ　保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
キ　非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
ク　保育所型事業所内保育事業所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。
(保育所型事業所内保育事業所の職員)
第44条　保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
2　保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし、保育所型事業所内保育事業所一につき2人を下回ることはできない。
(1)　乳児　おおむね3人につき1人
(2)　満1歳以上満3歳に満たない幼児　おおむね6人につき1人
(3)　満3歳以上満4歳に満たない児童(法第6条の3第12項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。)　おおむね15人につき1人
(4)　満4歳以上の児童　おおむね25人につき1人
3　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する看護師等を1人に限り、保育士とみなすことができる。
4　第2項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する特定理学療法士等を、一人に限り、保育士とみなすことができる。ただし、当該特定理学療法士等が保育を行うに当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所の保育士（認定地方公共団体の区域内又は事業実施区域内にある保育所型事業所内保育事業所にあっては、保育士、当該認定地方公共団体の区域に係る地域限定保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士をいい、附則第7条又は第8条の規定により保育士とみなされる者を除く。次項において同じ。）による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
5　前2項の規定により看護師等及び特定理学療法士等のいずれもが保育を行う場合には、当該看護師等が保育を行うに当たって、当該保育所型事業所内保育事業所の保育士（前項ただし書の規定による支援を行う保育士を除く。）による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
(連携施設に関する特例)
第45条　保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第6条第1号及び第2号に係る連携協力を求めることを要しない。
2　保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、法第6条の3第12項第2号に規定する事業を行うものであって、町長が適当と認めるもの（附則第3条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という。）については、第6条第1項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
(準用)
第46条　第24条から第26条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「第43条に規定する保育所型事業所内保育事業を行う者(第46条において準用する次条及び第26条において「保育所型事業所内保育事業者」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」と読み替えるものとする。
(小規模型事業所内保育事業所の職員)
第47条　事業所内保育事業(利用定員が19人以下のものに限る。次条において「小規模型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下この条において「小規模型事業所内保育事業所」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として町長が行う研修(町長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(次項において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
2　保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に1を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
(1)　乳児　おおむね3人につき1人
(2)　満1歳以上満3歳に満たない幼児　おおむね6人につき1人
(3)　満3歳以上満4歳に満たない児童(法第6条の3第12項第2号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。)　おおむね15人につき1人
(4)　満4歳以上の児童　おおむね25人につき1人
3　前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する看護師等を、1人に限り、保育士とみなすことができる。
4　第2項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する特定理学療法士等を、一人に限り、保育士とみなすことができる。ただし、当該特定理学療法士等が保育を行うに当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所の保育士（認定地方公共団体の区域内又は事業実施区域内にある小規模型事業所内保育事業所にあっては、保育士、当該認定地方公共団体の区域に係る地域限定保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士をいう。次項において同じ。）による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
5　前2項の規定により看護師等及び特定理学療法士等のいずれもが保育を行う場合には、当該看護師等が保育を行うに当たって、当該小規模型事業所内保育事業所の保育士（前項ただし書の規定による支援を行う保育士を除く。）による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
(準用)
第48条　第24条から第26条まで及び第28条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模型事業所内保育事業を行う者(第48条において準用する次条及び第26条において「小規模型事業所内保育事業者」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第28条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第1号中「調理設備」とあるのは「調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置し及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第48条において準用する第4号において同じ。)」と、同条第4号中「次号」とあるのは「第48条において準用する第28条第5号」と読み替えるものとする。
第6章　雑則
(電磁的記録)
第49条　家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
附　則
(施行期日)
第1条　この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）の施行の日から施行する。
(食事の提供の経過措置)
第2条　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において現に存する法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設又は事業を行う者が、施行日以後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、施行日から起算して10年を経過する日までの間は、第１５条、第２２条第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第２３条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第２８条第１号（調理設備に係る部分に限る。）（第３２条及び第４８条において準用する場合を含む。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）（第３２条及び第４８条において準用する場合を含む。）、第２９条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第３１条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第３３条第１号（調理設備に係る部分に限る。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第３４条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第４３条第１号（調理室に係る部分に限る。）及び第５号（調理室に係る部分に限る。）、第４４条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）並びに第４７条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）の規定は、適用しないことができる。
(連携施設に関する経過措置)
第3条　家庭的保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第５９条第４号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると町が認める場合は、第６条本文の規定にかかわらず、施行日から起算して15年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる。
(小規模保育事業Ｂ型等に関する経過措置)
第4条　第３１条及び第４７条の規定の適用については、第２３条第２項に規定する家庭的保育者又は同条第３項に規定する家庭的保育補助者は、施行日から起算して５年を経過する日までの間、第３１条第１項及び第４７条第１項に規定する保育従事者とみなす。
(利用定員に関する経過措置)
第5条　小規模保育事業Ｃ型にあっては、第３５条の規定にかかわらず、施行日から起算して５年を経過する日までの間、その利用定員を６人以上１５人以下とすることができる。
(小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例)
第6条　保育の需要に応ずるに足りる保育所、認定こども園（子ども・子育て支援法第27条第1項の確認を受けたものに限る。）又は家庭的保育事業等が不足していることを鑑み、当分の間、第29条第2項各号又は第44条第2項各号に定める数の合計数が1となるときは、第29条第2項又は第44条第2項に規定する保育士の数は、1人以上とすることができる。ただし、配置される保育士の数が1人となる時は、当該保育士に加えて、保育士と同等の知識及び経験を有すると町長が認める者を置かなければならない。
第7条　前条の事情に鑑み、当分の間、第29条第2項又は第44条第2項に規定する保育士の数の算定については、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第4条第2項に規定する普通免許状をいう。）を有する者を、保育士とみなすことができる。
第8条　附則第6条の事情に鑑み、当分の間、1日につき8時間を超えて開所する小規模保育事業所Ａ型又は保育所型事業所内保育事業所（以下この条において「小規模保育事業所Ａ型等」という。）において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所Ａ型等に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第29条第2項又は第44条第2項に規定する保育士の数の算定については、保育士と同等の知識及び経験を有すると町長が認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。
第9条　前2条の規定を適用する時は、保育士（認定地方公共団体の区域内又は事業実施区域内にある小規模保育事業所Ａ型又は保育所型事業所内保育事業所にあっては、保育士、当該認定地方公共団体の区域に係る地域限定保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士をいい、第29条第3項若しくは第4項若しくは第44条第3項若しくは第4項又は前2条の規定により保育士とになされる者を除く。）を、前2条の規定の適用がないものとした場合の第29条第2項又は第44条第2項により算定される保育士の数の3分の2以上、置かなければならない。
附　則(平成28年6月15日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和7年12月17日条例第26号)
この条例は、公布の日から施行する。
附　則(令和8年9月17日条例第8号)
この条例は、公布の日から施行する。