○大町町障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則
(平成26年9月1日規則第7号)
(趣旨)
第1条　この規則は、障害者総合支援法(平成17年法律第123号)、障害者総合支援法施行令(平成18年政令第10号)、障害者総合支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)及び障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。
(指定の申請)
第2条　障害者総合支援法第51条の20第1項又は児童福祉法第24条の28第1項の規定に基づき指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所指定申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)　申請者の定款、寄附行為等、及びそれらの登記事項証明書等
(2)　事業所の平面図
(3)　管理者及び相談支援専門員(障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第3条又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準第3条に規定する相談支援専門員をいう。)の経歴書
(4)　運営規程
(5)　利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
(6)　従業者の勤務体制及び勤務形態
(7)　事業に係る資産の状況
(8)　指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の指定に係る誓約書
(9)　役員の氏名、生年月日及び住所
(10)　事業の主たる対象とする障害の種類を特定する理由等
(11)　前各号に掲げるもののほか、指定に関し町長が必要と認める書類
(指定の通知等)
第3条　町長は、前条の申請書を受理した場合は、その内容を審査し、指定の可否を決定するものとする。
2　町長は、指定の決定をしたときは、申請者に対し、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所指定通知書(様式第2号)を交付するものとし、指定をしないときは、指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所却下通知書(様式第3号)により通知する。
3　指定特定相談支援事業者又は指定障害児相談支援事業者の指定を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所又は施設の入口その他公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。
(変更の届出等)
第4条　指定事業者は、障害者総合支援法第51条の25第3項及び第4項並びに児童福祉法第24条の32第1項及び第2項の規定により、申請内容事項の変更に係るものにあっては指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者変更届出書(様式第4号)を、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては指定特定相談支援事業及び指定障害児相談支援事業廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)を、町長に届け出なければならない。
(指定の取消し等)
第5条　町長は、障害者総合支援法第51条の29第2項及び児童福祉法第24条の36の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者取消通知書(様式第6号)により指定事業者に通知しなければならない。
(公示)
第6条　町長は、障害者総合支援法第51条の30第2項及び児童福祉法第24条の37の規定に基づき、次に掲げる事項を公示するものとする。
(1)　指定等に係る事業者の名称及び主たる事務所の所在地
(2)　指定等に係る事業所の名称及び所在地
(3)　指定等の年月日
(4)　指定等に係る種類(指定計画相談支援・指定障害児相談支援の別)
(5)　事業の主たる対象とする障害の種類
(6)　事業所番号
(補則)
第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
様式第1号(第2条関係)
様式第1号
[別紙参照]
別紙1
[別紙参照]
別紙2
[別紙参照]
別紙3
[別紙参照]
別紙4
[別紙参照]
別紙5
[別紙参照]
別紙6
[別紙参照]