大町町保育所設置条例

○大町町保育所設置条例

(平成27年3月20日条例第4号)

改正	令和7年3月24日条例第9号

第1条　家庭において必要な保育を受けることが困難である乳児又は幼児（それぞれ児童福祉法（昭和22年法律第164号）第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。）その他保育を必要とする同項に規定する児童（以下これらを「児童」という。）の保育を行うため、同法第39条に規定する保育所として、大町町立保育所（以下「保育所」という。）を設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条　保育所の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

名称	位置	定員
大町町立保育所大町保育園	大町町大字大町1102番地	240名

第3条　保育所においては、次に掲げる事業を行う。

(1)　児童に対する保育

(2)　時間外保育事業

2　前項第1号の保育は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号、以下「法」という。）第20条第3項の保育必要量（同条第１項の認定がなされていない児童にあってはこれに相当するものとして町長が定める保育の量とし、第7条第3号に掲げる児童にあっては同法第28条第1項第2号の内閣府令で定める１日当たりの時間及び期間とする。）の範囲内のものに限るものとする。

第4条　保育所の休日は、次のとおりとする。ただし、町長が必要と認めるときは、休日を変更し、又は臨時に休日を定めることができる。

(1)　日曜日

(2)　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日

(3)　12月29日から翌年1月3日まで

第5条　保育所に課長、園長、主任保育士、保育士、調理員及び嘱託医その他必要な職員を置く。

第6条　開所時間は、午前7時から午後7時までとする。

第7条　保育所に入所し、第3条第1項第1号の保育を受けることのできる資格を有する者は、次のとおりとする。

(1)　法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する児童

(2)　法第19条第１項第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する児童

(3)　法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する児童であって、町長が地域における教育（同法第7条第2項に規定する教育をいう。）の体制の整備の状況その他の事情を勘案して保育所において保育する必要があると認める児童

(4)　その他町長が特に保育所において保育する必要があると認める児童

第8条　前条に定める資格（以下「入所資格」という。）を有する児童の保護者は、当該児童の保育所への入所を希望するときは、当該児童が同条各号のいずれに該当するかの別その他規則で定める事項を示して、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。ただし、児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により町長が入所させる場合については、この限りでない。

2　前項の規定による申込み及びこれに対する承認、入所の手続については、規則で定める。

(入所の承認の取消し)

第9条　町長は、保育所に入所している児童が次の各号のいずれかに該当する場合は、入所の承認を取り消すことができる。

(1)　入所資格を有しなくなったとき。

(2)　正当な理由がなく長期間にわたって第3条第１項第１号の保育を受けた実績がないとき。

(3)　偽りその他不正の手段により入所の承認を受けたとき。

(4)　その他当該児童に第3条第1項第１号の保育を提供することが困難であると認められる事情として規則で定める事情が生じたとき。

(保育の停止)

第10条　町長は、保育所に入所している児童が感染症にかかったときその他特に必要があると認めるときは、当該児童の保育を停止することができる。

第11条　保育所に入所している児童（児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定により町長が入所させた児童を除く。）の保護者は、規則で定めるところにより、保育料を納付しなければならない。

2　前項の保育料の額は、法第27条第3項第１号の内閣総理大臣が定める基準（当該児童が第7条第3号に掲げる児童である場合にあっては、同法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準）により算定した費用の額（その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額）とする。

(時間外保育事業)

第12条　第3条第１項第2号の時間外保育事業は、保育所に入所している児童が、やむを得ない理由により同項第１号の保育の提供を受ける時間以外の時間に保育を受ける必要がある場合に、当該保育を行う事業とする。

2　その監護する児童について時間外保育事業の利用を希望する保護者は、規則で定めるところにより、町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

3　時間外保育事業を利用する児童の保護者は、規則で定めるところにより、別表に定める額の時間外保育料を納付しなければならない。

4　前2項に定めるもののほか、時間外保育事業の利用に関し必要な事項は、規則で定める。

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第8条第１項の規定による申込み及びこれに対する承認の手続、並びに第12条第2項の規定による申込み及びこれに対する承認の手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に大町町立保育所に入所している児童であって第7条に定める資格を有するものは、第8条第１項の承認を受けたものとみなす。

4　この条例の施行の日前に利用した時間外保育事業に係る時間外保育料については、なお従前の例による。

別表（第12条関係）

利用時間数	時間外保育料の額
午前7時00分～午前8時30分　　　　（月曜日～土曜日）	200円/日
午後4時30分～午後6時00分　　　　（月曜日～土曜日）	200円/日
午後6時00分～午後7時00分　　　　（月曜日～金曜日）	100円/日

附　則(令和7年3月24日条例第9号)

この条例は、令和7年4月1日から施行する。