大町町招致外国青年任用規則

○大町町招致外国青年任用規則

(令和元年7月30日教育委員会規則第4号)

第1章　総則

第1条　この任用規則　（以下「規則」という。）は、大町町（以下「町」という。）において語学指導等を行う外国青年（以下「外国青年」という。）の勤務条件を定めることを目的とする。

2　外国青年の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法（昭和22年法律第49号）その他の法令及び町の条例（以下「法令等」という。）の定めるもののほかこの規則の定めるところによる。

第2条　この規則において、次の各号に定める用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

(1)　外国語指導助手　外国青年のうち、教育委員会、又は義務教育学校に配置され、外国語担当職員、又は外国語担当教員等の助手として職務に従事する者

(2)　所属長　外国語指導助手が所属する組織の長

(3)　週　日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(4)　月　１日に始まり当該月の末日に終わる期間

第2章　職務

(外国語指導助手の職務)

第3条　外国語指導助手は、主として教育委員会又は義務教育学校において、所属長又は校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(1)　義務教育学校等における外国語科等の授業の補助

(2)　義務教育学校等における外国語活動等の補助

(3)　外国語教材作成の補助

(4)　外国語科教員等に対する現場研修への補助

(5)　特別活動や部活動等への協力

(6)　外国語担当職員や外国語担当教員等に対する語学に関する情報の提供

(7)　外国語スピーチコンテストへの協力

(8)　地域における国際交流活動への協力

(9)　その他所属長又は校長が必要と認める職務

第3章　任用期間及びその終了

第4条　外国語指導助手の任用期間は、原則1年とする。ただし再任は妨げないものとする。

第5条　外国語指導助手は、前条の任用期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、前条の任用期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに所属長に申し出なければならない。

第6条　町は、外国語指導助手に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、該当外国語指導助手を免職することができる。

(1)　日本国憲法その他日本の法令等又はこの規則に違反した場合

(2)　禁錮以上の刑に処せられた場合

(3)　当該外国語指導助手の担当する職務に著しくふさわしくない行為があった場合

(4)　身体又は精神の障害により職務に堪えられないと認められる場合

(5)　勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(6)　勤務しない日が連続して60日（勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合は並びに第14条第1項第5号及び第6号の休暇である場合においては、それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。）を超えた場合

(7)　応募書類に虚偽の記載があった場合

2　前項の規定にかかわらず、町は、議会により予算が承認されず、又は予算が削減されたため外国語指導助手に対して報酬を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の報酬を支払って外国語指導助手を免職することができる。

第4章　報酬その他の給付

(報酬及びその計算)

第7条　外国語指導助手の報酬は、1年目については月額280,000円とする。ただし、2年目については月額300,000円、3年目については月額325,000円、4年目以降については月額330,000円とする。年数については外国語指導助手としての勤務年数（他地方公共団体等での勤務年数も含む）とする。所得税及び住民税が課税される場合には、この報酬から外国語指導助手が負担する。

2　報酬の支払日は、毎月21日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その前に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日とする。

3　外国語指導助手の勤務が月の途中から開始し、又は月の途中で終了したときは、当該月にかかる報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第10条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割計算により算出する。

4　報酬の時間割の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第10条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

(報酬の減額)

第8条　外国語指導助手が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に定めがあるときを除き、当該勤務しなかった１時間につき前条第4項により計算した１時間当たりの額を前条第１項の報酬から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の報酬からこれを減額できなかったときは、翌月の報酬からこれを減額するものとする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算にあたっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

(費用弁償等)

第9条　外国語指導助手が職務を行うために旅行するときは、一般職に属する職員の例により、旅費を支給する。

2　町は、別に定めるところにより、赴任及び帰国のための費用を支給する。ただし、帰国費用は、次の各号に掲げる条件のすべてを満たす外国語指導助手に対して支給するものとする。

(1)　第4条第1項の任用期間を満了することが見込まれること。

(2)　任用期間満了日の翌日から1ケ月以内に、日本において地方公共団体等又は第三者と雇用関係に入らないこと。

(3)　任用期間満了日の翌日から起算して1ケ月を経過する日までに、帰国のために日本を出発すること。

3　前項の規定に関わらず、本人の責によらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国費用を弁償することができる。

第9条の2　町は、外国語指導助手が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

第5章　勤務時間、休日、休暇及び休職

第10条　外国語指導助手の勤務時間は休憩時間を除き1週間について35時間とする。

2　外国語指導助手の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時5分から午後3時50分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日13時から13時45分までは休憩時間とし、この時間は、外国語指導助手が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、土曜日及び日曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。1日につき7時間を超え勤務をさせないものとする。

第11条　次の各号に掲げる日を休日とする。

(1)　国民の休日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に定める休日をいう。）

(2)　年末年始（12月29日から翌年1月3日までの期間をいう。）

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、前項の休日に勤務を命じることができる。

3　休日は、有給とする。

(年次有給休暇)

第12条　外国語指導助手は、第4条第1項に定める任用期間中に分割又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は任用時に10日間を付与され、残りは1月31日に付与される。ただし、外国語指導助手から申し出があり、真にやむ得ないと認められる場合には、町は残りの年次有給休暇をこの期日より付与することができる。この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。なお、再度任用される者に関してはこの限りでない。

2　外国語指導助手が第4条第1項の任用期間満了後、町に再度任用される場合には20日間を限度として年次有給休暇（この項の規定により繰り返されたものを除く。）を次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

3　所属長は、外国語指導助手から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

第13条　病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

2　病気休暇はその開始の日から起算して20日（勤務を要しない日及び休日を含む。以下この頃の日数において同じ。）を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それから2の期間は連続するとみなす。

3　病気休暇は有給休暇とする。

第14条　特別休暇は次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1)　父母、配偶者等が死亡した場合　父母、配偶者、子が死亡した場合は、連続する10日の範囲内の期間。兄弟姉妹、祖父母が死亡した場合は、連続する5日の範囲内の期間

(2)　外国語指導助手が結婚する場合　連続する5日の範囲内の期間

(3)　不可抗力の災害により自己の居住が破損した場合　被害の程度に応じて町が必要と認める期間

(4)　通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶の場合　当該交通途絶が解消するまでの期間

(5)　女子の外国語指導助手が8週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である場合　出産の日までの届け出た期間

(6)　女子の外国語指導助手が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし、産後6週間を経過した女子の外国語指導助手が就業を申し出た場合において医師が支障はないと認めた業務に就く期間を除く。

(7)　女子の外国語指導助手が生後1年に達しない子の育児を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間

(8)　女子の外国語指導助手が生理日の就業が著しく困難な場合　届け出た生理日

(9)　中学校就学の始期に達するまでの子（配合者の子を含む。）を養育する外国語指導助手が、その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる場合　5日の範囲内の期間（子が2人以上の場合にあっては、10日間）

(10)　その他所属長が特に必要と認めた場合　所属長が必要と認める期間

2　前項第1号から第4号まで及び第10号の特別休暇は有給とし、第5号から第9号までの特別休暇は無給とする。

第15条　前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除く外、外国語指導助手が病気（第17条第1項の疾病を除く。）負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日（勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。）を超える場合においては、町は、該当外国語指導助手の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

2　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、各号に定めるところによる。

(1)　勤務できない事由が職務による負傷又は職務による疾病である場合は、その休職の期間中、報酬から公務災害補償等によって得られる給付を差し引い金額を支給する。

(2)　勤務できない事由が前号に定めるもの以外の場合は、その休職の期間が当該休職に先行する勤務できない日の初日から起算して30日に達するまでは報酬の金額を支給し、30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し、60日を超えるときは報酬を支給しない。

第16条　外国語指導助手が刑事事件に関し起訴されたときは、町は当該外国語指導助手を休職させることができる。

2　前項の場合において、その休職期間中は報酬の6割を支給する。

第17条　外国語指導助手が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、町は当該外国語指導助手を勤務させないものとする。

(1)　病毒伝播のおそれのある伝染性の疾病にかかって、伝染予防の措置をしていない者

(2)　心臓、腎臓、肺等の疾病で、労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者

(3)　前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給につては、第15条第2項の規定を準用する。

(休暇及び休職の手続き)

第18条　第13条第1項及び第14条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第10条の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

2　第14条第1項第5号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることのできない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は、必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

4　第16条第1項による休職及び第17条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国語指導助手は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

第6章　服務

(職務命令に従う義務)

第19条　外国語指導助手は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第19条の2　町は外国語指導助手の執務について、別に定める要領に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(勤務専念義務)

第20条　外国語指導助手は、この規則に特別の定めがある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第21条　外国語指導助手は町及び語学指導等を行う外国青年任用事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

第22条　外国語指導助手は、職務を遂行するに当たって知り得た秘密をもらしてはならない。退職した後も、同様とする。

(セクシャルハラスメントの禁止)

第23条　外国語指導助手は、性的な言動によって他の職員に不快感を与えたり就業環境を害したりしてはならない。

(営利企業等の従事制限)

第24条　外国語指導助手は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは町以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第25条　外国語指導助手は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車等運転の制限)

第26条　外国語指導助手は、自宅から所属長が指定する勤務場所への通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車等を運転してはならない。

第7章　懲戒

第27条　町は、外国語指導助手は次の各号の一に該当する事由が生じた場合は、当該外国語指導助手に対し、戒告、減給、停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(1)　日本国憲法その他日本の法令など又はこの規則に違反した場合

(2)　禁錮以上の刑に処せられた場合

(3)　当該外国語指導助手の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(4)　勤務態度が不良と認められる場合

2　前項の各処分に意義及び効果は、次の各号に定めるところによる。

(1)　戒告　書面により当該行為を戒める。

(2)　減給　１回につき平均報酬の１日分の半額を減給し、当該行為を戒める。ただし、１月以内に２回以上減給する場合においても、その総額は１月における報酬の10分の1を上回らないものとする。

(3)　停職　7日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし、その間の報酬は支払わない。

(4)　懲戒免職　予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において、所管の労働基準監督署の認定を受けたときは、労働基準法第20条に規定する手当を支給しない。

第8章　公務災害補償等

(公務災害補償)

第28条　外国語指導助手は、公務上の災害（負傷、疾病、傷害等又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）又は非常勤職員の公務災害補償に関する条例の定めるところにより、これからの災害に対する補償を受けることができる。

第9章　住居

(住居の使用料)

第29条　住居については公舎を使用することとし、公舎の使用料は「大町町公舎管理規程」に基づき2,000円とする。

この規則は、令和元年7月30日から施行する。