○大町町介護予防・生活支援サービス事業補助金交付要綱
(令和元年12月24日規程第46号)
改正
令和4年4月1日規程第6号
令和4年6月22日規程第21号
(趣旨)
第1条　この要綱は、大町町介護予防・生活支援サービス事業実施要綱で規定する住民主体による介護予防・生活支援サービス事業を実施する団体に対して、予算の範囲内において補助金を交付することとし、その補助金については、大町町補助金等交付規則(平成6年大町町規則第8号。以下｢規則｣という。)及びこの要綱に定めるところによる。
(補助対象団体)
第2条　補助金の交付の対象となる団体は、町内に活動の拠点を有し、かつ町内において訪問型サービスB、訪問型サービスD又は通所型サービスB(以下「サービス」という。)を行う団体等とする。
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、補助の対象としない。
(1)　他の制度による助成、補助等を受けている場合
(2)　営利を目的とした場合
(3)　政治活動または宗教活動である場合
(4)　法令又は公の秩序若しくは善良な風俗に違反する場合
(5)　暴力団若しくは暴力団員である場合又は暴力団員と密接な関係を有している場合
(補助対象経費及び補助金の額等)
第3条　補助の対象となる経費は、別表１のとおりとし、補助金の額等は、別表2に掲げる額を上限とする。
(補助金の交付申請)
第4条　規則第3条第1項に規定する補助金交付申請書は、様式第1号のとおりとする。
2　申請者は、団体の代表者とする。
3　前項の申請書は、補助金を受けようとする月の月末までに提出しなければならない。
(補助金の交付決定)
第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。
(補助金の変更等)
第6条　申請者は、補助金交付決定後、事業等に変更が生じたときは、補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。
(交付決定の変更等)
第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の変更又は取消を決定したときは、補助金交付決定(変更・取消)通知書(様式第4号)により、交付決定者に通知するものとする。
(実績報告)
第8条　規則第12条に規定する実績報告書は、様式第5号のとおりとする。
2　前項の実績報告書の提出期限は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、その日から30日を経過した日又は当該年度の3月末日までとする。
(補助金の額の確定)
第9条　町長は、前条の規定により実績報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、当該交付決定者に通知するものとする。
(補助金の交付の請求)
第10条　この補助金は、町長が必要と認めたときは、概算払で交付することができる。
2　規則第15条に規定する補助金交付請求書は、様式第7-1号及び様式第7-2号のとおりとする。
(補助金の取消及び返還)
第11条　町長は補助金の交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けた団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
(1)　この要綱の規定に違反したとき。
(2)　虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(帳簿の備付け)
第12条　補助団体は、当該補助金の交付の決定に係る補助対象事業(以下「補助事業」という。)についての会計帳簿を備え、他の経理と区別して当該補助事業の収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
2　補助団体は、前項の会計帳簿とともに領収書等の関係書類を、補助事業完了後5年間保存すること。
(その他)
第13条　規則及びこの要綱に定めるもの以外の取り扱いについて、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
この規程は、公布の日から施行する。
附　則(令和4年4月1日規程第6号)
この規程は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和4年6月22日規程第21号)
この規程は、公布の日から施行する。