○大町町農業用機械等被災者支援事業費補助金交付要綱
(令和3年12月24日規程第39号)
(趣旨)
第1条　町長は､気象災害により被災した農業者の負担軽減と早期の営農再開を図るため佐賀県農業用機械等被災者支援事業実施要領(令和3年12月21日付け農産第1439号農林水産部長通知｡以下｢実施要領｣という｡)に基づき農業者及び農業者が組織する団体(以下｢補助事業者｣という｡)が行う大町町農業用機械等被災者支援事業(以下｢本事業｣という｡)に要する経費に対し､予算の範囲内において補助金を交付することとし､その補助金については､大町町補助金等交付規則(平成6年大町町規則第8号｡以下｢規則｣という｡)及びこの要綱に定めるところによる｡
(交付の対象経費及び補助率)
第2条　補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率は､別表に定めるとおりとする｡
2　補助事業者は､自己又は組織の構成員等が､次の各号のいずれにも該当する者であってはならない｡
(1)　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう｡以下同じ｡)
(2)　暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう｡以下同じ｡)
(3)　暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
(4)　自己､自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
(5)　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し､又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し､又は関与している者
(6)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
(7)　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
3　補助事業者は､前項第2号から第7号までに掲げる者が､その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人であってはならない｡
(補助金の交付申請)
第3条　規則第3条第1項に規定する補助金交付申請書は､様式第1号のとおりとする｡
2　補助事業者は､前項の補助金交付申請書を提出するに当たって､当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち､消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう｡以下同じ｡)があり､かつ､その金額が明らかな場合には､これを減額して申請しなければならない｡ただし､申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない補助事業者に係る部分については､この限りでない｡
3　第1項の補助金交付申請書の提出期限は､町長が別に定める日とし､その提出部数は1部とする｡
4　規則第3条に規定する補助金等の交付の申請が到達してから､当該申請に係る補助金等の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は30日とする｡
(補助金の交付の条件)
第4条　規則第5条の規定により､補助金の交付に付する条件は､次の各号に掲げるとおりとする｡
(1)　規則及びこの要綱の規定に従うこと｡
(2)　補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合においては､町長の承認を受けること｡ただし､補助金額に変更がない場合で､別表の重要な変更の欄に掲げる変更以外の変更については､この限りでない｡
(3)　補助事業を行うため契約を締結する場合は､佐賀県ﾛｰｶﾙ発注促進要領(平成24年10月9日付け)のとおり県内企業と契約するよう努め､原則として3人以上の者から見積書を徴すること｡なお､本事業の緊急性を考慮し､交付決定前に着手した場合にあっても､その契約が被災日(令和3年8月11日)以降のものに限り､着手することを妨げない｡
(4)　補助事業を中止し､又は廃止する場合においては､町長の承認を受けること｡
(5)　補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては､速やかに町長に報告してその指示を受けること｡
(6)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し､補助事業完了後5年間保管すること｡ただし､補助事業により取得し､又は効用の増加した機械及び器具(以下｢財産｣という｡)で処分制限期間を経過しない場合においては､処分制限期間を経過するまで､帳簿等を保管しなければならない｡
(7)　規則第19条本文の規定により､町長に承認を得て財産を処分したことにより収入のあった場合は､当該収入の全部又は一部を町に納付させることがある｡
(8)　規則第8条第2項各号に規定する事項が生じたときは､補助金の交付の決定の全部､若しくは一部を取り消し､又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある｡
(9)　補助事業者は､補助事業により取得し､又は効用の増加した財産については､事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに､補助金の交付の目的に従って､その効率的な運営を図らなければならない｡
(10)　補助事業者が､補助金の他の用途への使用をし､その他補助事業に関して､補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令に違反したときは､当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある｡
(11)　第7条の規定に準じて財産処分の制限を付す｡
2　前項第2号の規定により､町長に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は､様式第2号のとおりとする｡
(実績報告)
第5条　規則第12条に規定する実績報告書は､様式第3号のとおりとする｡
2　第3条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は､前項の実績報告書を提出するに当たっては､当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には､これを補助金額から減額して報告しなければならない｡
3　第3条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は､第1項の実績報告書を提出した後において､消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には､その金額(前項の規定により減額した補助事業者については､その金額が減じた額を上回る部分の金額)を様式第4号により速やかに町長に報告するとともに､町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない｡
4　第1項の実績報告書の提出期限は､補助事業完了後30日以内又は補助金の交付の決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日(次条第1項の規定により補助金の全額を概算払で交付した場合は補助金の交付の決定に係る年度の翌年度の4月30日)とし､その提出部数は1部とする｡
(補助金の交付)
第6条　この補助金は､概算払で交付することができるものとする｡
2　規則第15条に規定する補助金交付請求書は､様式第5号又は様式第6号のとおりとする｡
(財産処分の制限)
第7条　規則第19条ただし書の規定による財産の処分を制限する期間は､｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)｣に定める耐用年数に相当する期間とする｡
2　規則第19条第2号に規定する財産は､1件当たりの取得価額が50万円以上の財産とする｡
附　則
この規程は､令和3年12月24日から施行し､令和3年度分の補助金に適用する｡
別表(第2条関係)
事業種目対象経費補助率重要な変更
　 被災した農業用機械等の修繕･再取得



　補助事業者が実施要領に基づき算定した補助対象経費　対象経費の6/10以内　対象経費の30%を超える増減