○大町町出産・子育て応援金事業実施要綱
(令和5年2月21日規程第9号)
改正
令和7年3月25日規程第12号
(目的)
第1条　この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発1226第1号。厚生労働省子ども家庭局通知別紙。以下「国の実施要綱」という。)に基づき、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠及び出生の届出を行った妊婦、子育て世帯等の負担軽減を図ることを目的とした大町町出産・子育て応援金の支給事業を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　前条の目的を達成するため支給する大町町出産応援ギフト(以下「出産応援ギフト」という。)及び大町町子育て応援ギフト(以下「子育て応援ギフト」という。)を併せて大町町出産・子育て応援金(以下「応援金」という。)と称し、伴走型相談支援の実施方法は、国の実施要綱別添1に定めるとおりとする。
(出産応援ギフトの支給対象者)
第3条　出産応援ギフトの支給対象者は、次の各号に掲げる者のうち出産応援ギフトの申請時点で町内に住所を有する者に対して支給する。なお、支給対象者のうち第1号に該当する者については「支給妊婦」といい、第2号又 は第3号に該当する者については「遡及支給妊婦」という。
(1)　事業開始日以降から令和7年3月31日までに妊娠の届出をし、出産した妊婦（産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかである者に限る。）
(2)　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出生した児童の母（妊娠中に日本国内に住所を有していた者に限る。）
(3)　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に妊娠の届出をした妊婦（妊婦であった者を含み、前号に該当する者を除く。）
(出産応援ギフトの支給額)
第4条　前条の規定により支給対象者に支払う出産応援ギフトの支給額は、妊娠1回につき、5万円とする。
(出産応援ギフトの支給妊婦への支給)
第5条　出産応援ギフトの支給を受けようとする支給妊婦（以下この条において「申請予定者」という。）は、妊娠届出時の面談等を受けた後、他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについて同意の上、町長に対して大町町出産応援ギフト支給申請書兼請求書（様式第1号）により支給の申請を行う。ただし、申請前に流産又は死産した申請予定者については、妊娠の届出時の面談等を受けることなく支給の申請を行うことができる。
2　前項の支給の申請は、妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請予定者が妊娠中に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3ヶ月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和8年3月31日以降は支給の申請はできないものとする。
3　町長は、申請予定者から支給の申請を受けたときは、必要に応じて、産科医療機関等に妊娠の事実を確認すること等により、当該者が第3条第1項第1号の対象者に該当するか審査の上、当該者に対して出産応援ギフトの支給を行うものとする。
4　町長は、支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行うものとする。
(出産応援ギフトの遡及支給妊婦への支給)
第6条　出産応援ギフトの支給を受けようとする遡及支給妊婦（以下この条において「遡及申請予定者」という。）は、事業開始日以降、大町町に対して別に定める妊娠期間アンケートを提出し、かつ、他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについて同意の上、町長に対して大町町出産応援ギフト支給申請書兼請求書（様式第2号）により支給の申請を行う。ただし、申請前に流産又は死産した遡及申請予定者については、妊娠期間アンケートの提出を行うことなく支給の申請を行うことができる。また、申請時点で妊娠した児童を出生している遡及申請予定者については、第10条第1項に定める子育て応援ギフトの支給を受けるために実施する面談等又はアンケートの提出をもって出産応援ギフトの支給の申請を行うこととする。
2　前項の支給の申請は、原則として、事業開始日から3ヶ月以内に行うものとする。ただし、災害その他遡及申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、遡及申請予定者が申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3ヶ月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和6年3月1日以降の支給の申請はできないものとする。
3　町長は、遡及申請予定者から支給の申請を受けたときは、必要に応じて、妊娠の届出状況を確認すること等により、当該者が第3条第1項第2号又は第3号の対象者に該当するか審査の上、当該者に対して出産応援ギフト支給を行う。
4　町長は、支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行う。
(子育て応援ギフトの支給対象者)
第7条　子育て応援ギフトの支給対象者は、次の各号に掲げる対象児童（子育て応援ギフトの支給相当額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。）を養育する者であって、子育て応援ギフトの申請時点で町内に住所を有する者に対して支給する。ただし、同一の対象児童に係る支給対象者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援ギフトが支給された場合、他の支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援ギフトは支給しない。なお、支給対象者のうち第１号に掲げる児童を養育する者については「支給養育者」といい、第2号に掲げる児童を養育する者については「遡及支給養育者」という。
(1)　事業開始日以降から令和7年3月31日までに出生した児童であって、日本国内に住所を有する者
(2)　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出生した児童であって、日本国内に住所を有する者
2　前項の規定に関わらず、次のいずれかに該当する者には、子育て応援ギフトは支給しない。
(1)　児童手当法（昭和46年法律第73号）第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者
(2)　前号に規定する障害児入所施設等の設置者
(3)　法人
(子育て応援ギフトの支給額)
第8条　前条の規定により支給対象者に支払う子育て応援ギフトの支給額は、対象児童1人につき、5万円とする。
(子育て応援ギフトの支給養育者への支給)
第9条　子育て応援ギフトの支給を受けようとする支給養育者（以下この条において「申請予定者」という。）は、出生後の面談等を受けた後、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについて同意の上、町長に対して大町町子育て応援ギフト支給申請書兼請求書（様式第3号）により支給の申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後の面談等を受けることなく、対象児童の死亡日において居住していた住所地の市町村に対して支給の申請を行うこととする。
2　前項の支給の申請は、原則として、乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4ヶ月までの間に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により生後4ヶ月までに支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3ヶ月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和8年3月31日以降は支給の申請はできないものとする。
3　町長は、申請予定者から支給の申請を受けたときは、支給対象者の対象児童の養育の事実を確認すること等により、当該者が第7条第1項第1号の児童に係る対象者に該当するか審査の上、当該者に対して子育て応援ギフトの支給を行うものとする。
4　町長は、支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行うものとする。
(子育て応援ギフトの遡及支給養育者への支給)
第10条　子育て応援ギフトの支給を受けようとする遡及支給養育者（以下この条において「遡及申請予定者」という。）は、事業開始日以降、町に対し別に定める出生後アンケートを提出し、かつ、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについて同意の上、町長に対して大町町子育て応援ギフト支給申請書兼請求書（様式第4号）により申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した遡及申請予定者については、出生後アンケートの提出を行うことなく、対象児童の死亡日において居住していた住所地の市町村に対して支給の申請を行うこととする。
2　前項の支給の申請は、原則として、事業開始日から3ヶ月以内に行うものとする。ただし、災害その他遡及申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3ヶ月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和6年3月1日以降の支給の申請はできないものとする。
3　町長は、遡及申請予定者から支給の申請を受けたときは、支給対象者の対象児童の養育の事実を確認すること等により、当該者が第7条第1項第2号の児童に係る対象者に該当するか審査の上、当該者に対して子育て応援ギフトの支給を行うものとする。
4　町長は、支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行うものとする。
(応援金の返還)
第11条　町長は、応援金の支給を受けた者が虚偽その他不正の手段により支給を受けたことが判明したときは、応援金の支給決定を取り消し、既に支給した応援金を返還させることができるものとする。
(その他)
第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
この規程は、交付の日から施行し、令和5年2月15日から適用する。
附　則(令和7年3月25日規程第12号)
1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。
2　この規程は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。