○大町町低所得（住民税所得割非課税）世帯生活支援給付金こども加算金交付事業（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）支給事務実施要綱
(令和6年6月27日規程第40号)
(目的)
第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が大きい低所得世帯（住民税所得割非課税世帯）のうち、特に物価高騰の影響が大きい子育て世帯に対して、負担軽減を図り支援を行うため、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（給付金・定額減税一体支援事業）に関し、必要な事項を定める。
(定義)
第2条　大町町低所得（住民税所得割非課税）世帯生活支援給付金こども加算金（以下「こども加算金」という。）は、前条の目的を達するために、大町町（以下「町」という。）によって贈与される給付金をいう。
(支給対象者)
第3条　こども加算金の支給対象者は、令和6年6月3日（以下「基準日」という。）において、平成18年4月2日から基準日までに出生した児童、又は申請時点において、基準日の翌日から町長が別に定める日までに出生した児童（以下「対象児童」という。）と生計を同一とする（別世帯で対象児童を扶養している場合を含む。）者であって、大町町低所得（住民税所得割非課税）世帯生活支援給付金交付事業（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）支給事務実施要綱（令和6年6月27日規程第39号）に基づく給付金を受給した者。ただし、当該受給者が受給権者から委任を受けた代理人である場合は、当該委任をした者。
(支給額)
第4条　前条に規定する支給対象者に対して支給するこども加算金の金額は、対象児童1人につき5万円とする。
(受給権者)
第5条　こども加算金の受給権者は、第3条に規定する支給対象者とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成員がいる場合には、その中から新たに当該世帯主となった者（これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者）とする。
2　配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）及び老人福祉法（昭和38年法律第133号）に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、別記のとおりとする。
(支給の方式)
第6条　こども加算金の支給を受けようとする者は、町に対して確認書（様式第1号）又は申請書（様式第2号）の提出による申請をしなければならない。
2　確認書又は申請書の送付は郵送により行い、申請に基づく支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる申請方式は、前項の規定により申請しようとする者（以下「申請者」という。）が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行う。
(1)　郵送申請方式　申請者が確認書又は申請書を郵送により町に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(2)　窓口申請方式　申請者が確認書又は申請書を町の窓口に提出し、町が申請者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(3)　窓口現金受領方式　申請者が確認書又は申請書を郵送により、又は町の窓口において町に提出し、町が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
3　申請者は、こども加算金の申請にあたり、運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証、旅券その他の身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証する。
(代理による申請)
第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、次に掲げる者に限る。
(1)　基準日時点での受給権者の属する世帯の世帯構成者
(2)　法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。）
(3)　親族その他の平素から受給権者本人の身の回りの世話をしている者等で町長が特に認める者
2　前項の規定により代理人が確認書の提出をするとき、又は支給の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として委任状を提出する。この場合において、町は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認する。
3　町は、代理人が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号及び第3号の者にあっては町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。
(申請期限)
第8条　こども加算金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。
2　確認書又は申請書の提出期限は、令和6年10月31日とする。
(支給の決定)
第9条　町長は、第6条の規定により確認書又は申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対しこども加算金を支給する。
(こども加算金の支給等に関する周知等)
第10条　町長は、こども加算金交付事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日その他の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
(申請が行われなかった場合等の取扱い)
第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の提出期限までに確認書の提出又は申請が行われなかった場合には、支給対象者がこども加算金の支給を受けることを辞退したものとみなす。
2　町長が第9条の規定による確認書等を受理した後又は支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われないことその他の事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第12条　町長は、偽りその他不正の手段によりこども加算金の支給を受けた者に対しては、支給を行ったこども加算金の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第13条　こども加算金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
1　この規程は、公布の日から施行し、令和6年6月19日から適用する。
2　この規程は、令和6年11月30日限り、その効力を失う。