○大町町在宅保育支援事業実施要綱
(令和7年3月31日規程第20号)
(趣旨)
第1条　この要綱は、大町町（以下「町」という。）において子育てを行う家庭の経済的な負担を軽減するとともに、子どもを安心して家庭で育てることができる多様な保育環境をつくることを目的に、保育施設等を利用せずに児童を日中家庭で子育てする保護者に対し、予算の範囲内で在宅保育支援金（以下「支援金」という。）を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この要綱において、児童とは、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき、町の住民基本台帳に記載され、現に町に居住する（以下「町内に居住している」という。）者で、出生日の属する月から起算して6か月後の月の翌月から満3歳に達する日以降の最初の3月31日までにある者をいう。
(支給対象者)
第3条　支援金の支給対象者は、町内に居住している者で、次の各号のいずれかの者をいう。
(1)　対象児童を家庭で継続して保育している父又は母
(2)　父又は母に代わり親族等が対象児童を家庭で継続して保育していると町長が認める者
(支援金の額)
第4条　支援金の支給額は児童1人当たり月額5,000円とする。
(制限)
第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合、支給対象者に支援金の給付を行わないものとする。
(1)　児童が、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第20条第1項及び第30条の5第１項の認定を受け、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設等を利用しているとき
(2)　給付対象者の居住理由が、里帰り出産等の一時的なものと認められるとき
(3)　その他、町長が支援金の支給を適当でないと認めたとき
(支給の申請及び決定等)
第6条　支援金の支給を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、大町町在宅保育支援金支給申請書（様式第1号）を、町長に提出しなければならない。
2　町長は、前項の申請があったときは、すみやかに支給の可否を決定し、大町町在宅保育支援金支給決定(却下)通知書（様式第2号）により、申請者に通知するものとする。
3　町長は、第1項の申請があった場合、申請を受け付けた日の属する月を始期とし、申請年度内を支給対象期間として支給決定するものとする。
4　第2項の規定により支援金の支給決定を受けた申請者（以下「受給者」という。）は、申請書の記載内容に変更が生じた場合には、直ちに大町町在宅保育支援金支給変更申請書（様式第3号）にて、町長に届け出なければならない。
5　町長は、申請書の記載事項に変更があることを知ったときは、前項の届出の有無にかかわらず、再審査することができる。
6　町長は、第4項又は前項の規定により、支給の可否および金額に変更があると認める場合は、大町町在宅保育支援金支給変更決定(却下)通知書（様式第4号）により、受給者に通知するものとする。
(請求及び支給の方法)
第7条　受給者は、上期分（4月分から9月分）の請求を9月中に、下期分（10月分から3月分）の請求を3月中に、大町町在宅保育支援金請求書（様式第5号）により、町長に提出しなければならない。ただし、受給者が給付要件を満たさなくなったときは、随時払いの請求を行うことができるものとする。
2　支援金の支給時期は、上期分を10月に、下期分を4月に、受給者が指定する口座へ振り込みを行うものとし、大町町在宅保育支援金支払通知書（様式第6号）により受給者へ通知するものとする。
3　町長は、支援金の支給期間が終了したとき、又は受給者が給付要件を満たさなくなったときは、前項の規定に関わらず、随時払いをすることができるものとする。
(支援金の返還)
第8条　町長は、受給者が、次の各号のいずれかに該当することが判明したときは、支援金の支給の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は支給した支援金の全部若しくは一部を返還させることができるものとする。
(1)　偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたこと
(2)　この要綱に定める支給の要件に該当していないこと
2　前項の規定による支援金の返還命令は、大町町在宅保育支援金返還命令書（様式第7号）による。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第9条　支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この規程は、令和7年4月1日から施行する。