○大町町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
(平成26年9月18日条例第10号)
改正
令和2年9月17日条例第18号
令和4年3月17日条例第2号
令和7年12月17日条例第27号
目次
第1章　総則(第1条－第3条)
第2章　特定教育・保育施設の運営に関する基準
第1節　利用定員に関する基準(第4条)
第2節　運営に関する基準(第5条－第34条)
第3節　特例施設型給付費に関する基準(第35条・第36条)
第3章　特定地域型保育事業の運営に関する基準
第1節　利用定員に関する基準(第37条)
第2節　運営に関する基準(第38条－第50条)
第3節　特例地域型保育給付費に関する基準(第51条・第52条)
追加されます
第4章　雑則
追加されます
第1節　(第53条)
削られます
第4章　雑則(第54条 [旧:第53条] )
附則

(定義)
(一般原則)
(内容及び手続の説明及び同意)
削られます
削られます
削られます
削られます
削られます
(正当な理由のない提供拒否の禁止等)
2　特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第19条第1項第1号法第19条第1号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により選考しなければならない。
3　特定教育・保育施設(認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第19条第1項第2号法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第2号同条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の同項第2号同条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる教育・保育給付認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。
(あっせん、調整及び要請に対する協力)
(利用者負担額等の受領)
ア　次の（ア）又は（イ）に掲げる満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ（ア）又は（イ）に定める金額未満であるものに対する副食の提供
（ア）法第19条第1項第1号法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 7万7,101 円
（イ）法第19条第1項第2号法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満3歳以上保育認定子どもを除く。イ（イ）において同じ。）5万7,700 円（令第4条第2項第6号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、7万7,101 円）
イ　次の（ア）又は（イ）に掲げる満3歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。以下イにおいて同じ。）が同一の世帯に3人以上いる場合にそれぞれ（ア）又は（イ）に定める者に該当するものに対する副食の提供（アに該当するものを除く。）
（ア）法第19条第1項第1号法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども　負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども（そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。）である者
（イ）法第19条第1項第2号法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども　負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び2番目の年長者である者を除く。）である者。
(施設型給付費等の額に係る通知等)
(特定教育・保育の取扱方針)
(運営規程)
削除になります
(懲戒に係る権限の濫用禁止)
削除になります
(秘密保持等)
(利益供与等の禁止)
(苦情解決)
(事故発生の防止及び発生時の対応)
(記録の整備)
(特別利用保育の基準)
3　特定教育・保育施設が、第1項の規定により特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を、施設型給付費には特例施設型給付費(法第28条第1項の特例施設型給付費をいう。次条第3項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、前節(第6条第3項及び第7条第2項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第6条第2項中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。)」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」とあるのは「同号又は同項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」「同号又は同条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同項第2号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第13条第2項中「法第27条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項第3号イ(ア)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用保育を受ける者を除く。)」と、同号イ(イ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用保育を受ける者を含む。)」とする。
(特別利用教育の基準)
3　特定教育・保育施設が、第1項の規定により特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を、施設型給付費には特例施設型給付費を、それぞれ含むものとして、前節(第6条第3項及び第7条第2項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第6条第2項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用教育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「利用の申込みに係る法第19条第1項第1号法第19条第1号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第1項第2号法第19条第2号に掲げる小学校就学前子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」とあるのは「同項第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」「同条第1号又は第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分」「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分の利用定員の総数」とあるのは「同項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分」「同条第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第13条第2項中「法第27条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第28条第2項第3号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項第3号イ(ア)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用教育を受ける者を含む。)」と、同号イ(イ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(特別利用教育を受ける者を除く。)」とする。
第37条　特定地域型保育事業(事業所内保育事業を除く。)の利用定員(法第29条第1項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。)の数は、家庭的保育事業にあっては1人以上5人以下とし、小規模保育事業A型(家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)第27条に規定する家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)第28条に規定する小規模保育事業A型をいう。第42条第3項第1号第42条第3項において同じ。)及び小規模保育事業B型(同令第27条に規定する小規模保育事業B型をいう。第42条第3項第1号第42条第3項において同じ。)にあっては6人以上19人以下とし、小規模保育事業C型(同令第27条に規定する小規模保育事業C型をいう。附則第4条において同じ。)にあっては6人以上10人以下とし、居宅訪問型保育事業にあっては1人とする。
2　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定地域型保育事業所」という。)ごとに、法第19条第1項第3号法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員(事業所内保育事業を行う事業所にあっては、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第42条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども(当該事業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等(児童福祉法第6条の3第12項第1号ハに規定する共済組合等をいう。)に係るものにあっては共済組合等の構成員(同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。)の監護する小学校就学前子どもとする。)及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第19条第1項第3号法第19条第3号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。)を、満1歳に満たない小学校就学前子どもと満1歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。
(正当な理由のない提供拒否の禁止等)
(特定教育・保育施設等との連携)
全部改正されます
改正前
2　居宅訪問型保育事業を行う者は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第37条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、前項本文の規定にかかわらず、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所支援施設(児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設をいう。)その他の町の指定する施設(以下この項において「居宅訪問型保育連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると町が認める地域において居宅訪問型保育を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。
全部改正されます
改正前
3　事業所内保育事業を行う者であって、第37条第2項の規定により定める利用定員が20人以上のものについては、第1項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、同項第1号及び第2号に係る連携協力を求めることを要しない。
全部改正されます
改正前
4　特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、満3歳未満保育認定子どもについて、連携施設又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、満3歳未満保育認定子どもに係る情報の提供その他連携施設、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者等との密接な連携に努めなければならない。
追加されます
追加されます
追加されます
追加されます
8　居宅訪問型保育事業を行う者は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準第37条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、第1項本文の規定にかかわらず、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市町村の指定する施設（以下この項において「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると町が認めるものにおいて居宅訪問型保育を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。
追加されます
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追加されます
(利用者負担額等の受領)
(運営規程)
(勤務体制の確保等)
(記録の整備)
(準用)
第50条　第8条から第14条まで(第10条及び第13条を除く。)、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までの規定は、特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育について準用する。この場合において、第11条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども(満3歳未満保育認定子どもに限り、特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。)について」と、第12条(見出しを含む。)中「特定教育・保育」とあるのは「特定地域型保育」と、第12条見出し中「教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第14条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第1項中「施設型給付費(法第27条第1項の施設型給付費をいう。以下」とあるのは「地域型保育給付費(法第29条第1項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第19条において」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第2項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第19条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と読み替えるものとする。
(特別利用地域型保育の基準)
2　特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第19条第1項第1号法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び教育・保育給付認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している満3歳未満保育認定子ども(次条第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第1項第2号法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)の総数が、第37条第2項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。
3　特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費(法第30条第1項の特例地域型保育給付費をいう。次条第3項において同じ。)を、それぞれ含むものとして、この章(第40条第2項を除き、前条において準用する第8条から第14条まで(第10条及び第13条を除く。)、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までを含む。次条第3項において同じ。)の規定を適用する。この場合において、第39条第2項中「利用の申込みに係る法第19条第1項第3号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども」と、第39条第2項中「利用の申込みに係る法第19条第3号に掲げる小学校就学前子ども」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第1号に掲げる小学校就学前子ども」と、「満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。)」とあるのは「法第19条第1項第1号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(第52条第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)」と、「満3歳未満保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。)」とあるのは「同条第1号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(第52条第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)」と、「同号に掲げる」とあるのは「同項第3号に掲げる」と、「同号」とあるのは「法第19条第3号」と、「教育・保育給付認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、「法第24条第4項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満3歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第43条第1項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特別利用地域型保育の対象となる法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。)」と、第43条第1項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特別利用地域型保育の対象となる法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。)」と、同条第2項中「法第29条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「前2項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(第13条第4項第3号ア又はイに掲げるものを除く。)に要する費用」と、同条第5項中「前各項」とあるのは「前3項」同条第5項中「前4項」とあるのは「前3項」とする。
(特定利用地域型保育の基準)
2　特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第19条第1項第2号法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども及び特定地域型保育事業所を現に利用している小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している同項第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(前条第1項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用地域型保育の対象となる法第19条第1項第1号法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。)の総数が、第37条第2項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。
3　特定地域型保育事業者が、第1項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を、地域型保育給付費には特例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この章の規定を適用する。この場合において、第43条第1項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者(特定利用地域型保育の対象となる法第19条第1項第2号法第19条第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもに限る。)に係る教育・保育給付認定保護者に限る。)」と、同条第2項中「法第29条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「法第30条第2項第3号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第4項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供(特定利用地域型保育の対象となる特定満3歳以上保育認定子どもに対するもの及び満3歳以上保育認定子ども(令第4条第1項第2号に規定する満3歳以上保育認定子どもをいう。)に係る第13条第4項第3号ア又はイに掲げるものを除く。)に要する費用」とする。
追加されます
第4章　雑則
追加されます
第1節　
追加されます
(電磁的記録等)
第53条　特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者又は特定子ども・子育て支援提供者（以下この条において「特定教育・保育施設等」という。）は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）により行うことが規定されているものについては、当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）により行うことができる。
2　特定教育・保育施設等は、この府令の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第4項で定めるところにより、教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者（以下この条において「教育・保育給付認定保護者等」という。）の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認定保護者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付又は提出したものとみなす。
6　第2項から第5項までの規定は、この府令の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において、第2項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）」とあるのは「書面等による同意」と、「第4項」とあるのは「第6項において準用する第4項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、「交付する」とあるのは「得る」と、第3項中「前項各号」とあるのは「第6項において準用する前項各号」と、第4項中「第2項」とあるのは「第6項において準用する第2項」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第1号中「第2項各号」とあるのは「第6項において準用する第2項各号」と、第5項中「前項」とあるのは「第6項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあるのは「同意を行わない」と、「第2項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この府令の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。
削られます
第4章　雑則
附　則
(施行期日)
(特定保育所に関する特例)
第2条
全部改正されます
特定保育所（法附則第6条第1項に規定する特定保育所をいう。以下同じ。）が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第13条第1項中「教育・保育給付認定保護者（満3歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（満3歳未満保育認定子ども（特定保育所（法附則第6条第1項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。）から特定教育・保育（保育に限る。第19条において同じ。）を受ける者を除く。以下この項において同じ。）」と、同条第2項中「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。）を除く。）」と、同条第3項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、町の同意を得て、」と、第19条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第6条第1項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第6条及び第7条の規定は適用しない。
改正前
特定保育所(法附則第6条第1項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。)が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第13条第1項中「(法第27条第3項第2号に掲げる額(特定教育・保育施設が」とあるのは「(当該特定教育・保育施設が」と、「額とし」とあるのは「額をいい」と、「定める額とする。)をいう。)」とあるのは「定める額をいう。)」と、同条第2項中「(法第27条第3項第1号に掲げる額」とあるのは「(法附則第6条第3項の規定により読み替えられた法第28条第2項第1号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第3項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市町村の同意を得て、」と、第19条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第6条第1項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」と、「当該施設型給付費の支給」とあるのは「当該委託費の支払」とし、第6条及び第7条の規定は適用しない。
第3条　削除
(小規模保育事業Ｃ型の利用定員に関する経過措置)
(連携施設に関する経過措置)
附　則(令和2年9月17日条例第18号)
附　則(令和4年3月17日条例第2号)
追加されます
附　則(令和7年12月17日条例第27号)