○大町町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
(平成26年9月18日条例第8号)
改正
平成28年6月15日条例第15号
令和7年12月17日条例第26号
目次
第1章　総則(第1条－第21条)
第2章　家庭的保育事業(第22条－第26条)
第3章　小規模保育事業
第1節　小規模保育事業の区分(第27条)
第2節　小規模保育事業Ａ型(第28条－第30条)
第3節　小規模保育事業Ｂ型(第31条・第32条)
第4節　小規模保育事業Ｃ型(第33条－第36条)
第4章　居宅訪問型保育事業(第37条－第41条)
第5章　事業所内保育事業(第42条－第48条)
追加されます
第6章　雑則(第49条)
附則

(定義)
(家庭的保育事業者等の一般原則)
(保育所等との連携)
第6条　家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、次条第1項、第14条第1項及び第2項、第15条第1項、第2項及び第5項、第16条並びに第17条第1項から第3項まで並びに附則第3条において同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満3歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成18年法律第120号)第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。第3号において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する保育所をいう。)、幼稚園(同項に規定する幼稚園をいう。)又は認定こども園(同項に規定する認定こども園をいう。)(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、連携施設の確保が著しく困難であると町が認めるものにおいて家庭的保育事業等(居宅訪問型保育事業を除く。第16条第2項第3号において同じ。)を行う家庭的保育事業者等については、この限りでない。
追加されます
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(安全計画の策定等)
追加されます
(自動車を運行する場合の所在の確認)
削除になります
(懲戒に係る権限の濫用禁止)
削除になります
(衛生管理等)
(食事)
(食事の提供の特例)
追加されます
(4)　保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができる者として町長が適当と認めるもの（家庭的保育事業者が第22条に規定する家庭的保育事業を行う場所（第23条第2項に規定する家庭的保育者の居宅に限る。）において家庭的保育事業を行う場合に限る。）
(利用乳幼児及び職員の健康診断)
2　家庭的保育事業者等は、前項の規定にかかわらず、児童相談所等における乳児又は幼児(以下「乳幼児」という。)の利用開始前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一部を行わないことができる。次の表の上欄に掲げる健康診断又は健康診査（母子保健法（昭和40年法律第141号）第12条又は第13条に規定する健康診査をいう。同表において同じ。）（以下この項において「健康診断等」という。）が行われた場合であって、当該健康診断等がそれぞれ同表の下欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならない。それぞれ同表の上欄に掲げる健康診断等の結果を把握しなければならない。
追加されます
児童相談所等における乳児又は幼児（以下「乳幼児」という。）の利用開始前の健康診断利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断
乳幼児に対する健康診査利用開始時の健康診断、定期の健康診断又は臨時の健康診断
(家庭的保育事業所等内部の規程)
(設備の基準)
(職員)
(設備の基準)
一部改正されます
階区分施設又は設備
2階常用1　屋内階段
2　屋外階段
避難用1　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　待避上有効なバルコニー
3　建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
4　屋外階段
3階常用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　屋外階段
避難用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
3　屋外階段
4階以上の階常用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段
避難用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段(ただし、同条第1項各号に規定する構造の屋内階段については、当該屋内階段の構造は、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室(階段室が同条第3項第2号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。)を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第3号、第4号及び第10号を満たすものとする。)
2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
3　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段
改正前
階区分施設又は設備
2階常用1　屋内階段
2　屋外階段
避難用1　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　待避上有効なバルコニー
3　建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
4　屋外階段
3階常用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　屋外階段
避難用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
3　屋外階段
4階以上の階常用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段
避難用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段(ただし、同条第1項各号に規定する構造の屋内階段については、当該屋内階段の構造は、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備(同条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。)を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第2号、第3号及び第9号を満たすものとする。)
2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
3　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段
(職員)
(職員)
(準用)
第32条　第24条から第26条まで及び第28条の規定は、小規模保育事業Ｂ型について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業Ｂ型を行う者(第32条において準用する次条及び第26条において「小規模保育事業者(Ｂ型)」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(Ｂ型)」と、第28条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模保育事業所Ｂ型」と、同条第4号中「次号並びに第33条第4号及び第5号」とあるのは「第32条において準用する次号」と読み替えるものとする。
(設備の基準)
(居宅訪問型保育事業)
(居宅訪問型保育連携施設)
第40条　居宅訪問型保育事業者は、第37条第1号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設(法第42条に規定する障害児入所施設をいう。)その他の町の指定する施設(以下この条において「居宅訪問型保育連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、離島その他の地域であって、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると町が認めるものにおいて居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。
(利用定員の設定)
第42条
全部改正されます
利用定員数その他の乳児又は幼児の数
1人以上5人以下1人
6人以上7人以下2人
8人以上10人以下3人
11人以上15人以下4人
16人以上20人以下5人
21人以上25人以下6人
26人以上30人以下7人
31人以上40人以下10人
41人以上50人以下12人
51人以上60人以下15人
61人以上70人以下20人
71人以上20人
改正前
事業所内保育事業を行う者は、次の表の左欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める数以上のその他の乳児又は幼児(法第6条の3第12項第1号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。)の定員枠を設けなければならない。
利用定員数その他の乳児又は幼児の数
1人以上5人以下1人
6人以上7人以下2人
8人以上10人以下3人
11人以上15人以下4人
16人以上20人以下5人
21人以上25人以下6人
26人以上30人以下7人
31人以上40人以下10人
41人以上50人以下12人
51人以上60人以下15人
61人以上70人以下20人
71人以上20人
(保育所型事業所内保育事業所の設備の基準)
一部改正されます
階区分施設又は設備
2階常用1　屋内階段
2　屋外階段
避難用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　待避上有効なバルコニー
3　建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
4　屋外階段
3階常用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　屋外階段
避難用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
3　屋外階段
4階以上の階常用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段
避難用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段（ただし、同条第1項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室（階段室が同条第3項第2号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第3号、第4号及び第10号を満たすものとする。）
2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
3　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段
改正前
階区分施設又は設備
2階常用1　屋内階段
2　屋外階段
避難用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　待避上有効なバルコニー
3　建築基準法第2条第7号の2に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
4　屋外階段
3階常用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　屋外階段
避難用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
3　屋外階段
4階以上の階常用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段
2　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段
避難用1　建築基準法施行令第123条第1項各号又は同条第3項各号に規定する構造の屋内階段(ただし、同条第1項各号に規定する構造の屋内階段については、当該屋内階段の構造は、建築物の1階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備(同条第3項第1号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。)を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第3項第2号、第3号及び第9号を満たすものとする。)
2　建築基準法第2条第7号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
3　建築基準法施行令第123条第2項各号に規定する構造の屋外階段
(保育所型事業所内保育事業所の職員)
(小規模型事業所内保育事業所の職員)
第47条　事業所内保育事業(利用定員が19人以下のものに限る。次条において「小規模型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下この条において「小規模型事業所内保育事業所」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として町長が行う研修(町長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(次項において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第16条第1項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
(準用)
第48条　第24条から第26条まで及び第28条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第24条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第26条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「第47条第1項に規定する小規模型事業所内保育事業を行う者(第48条において準用する次条及び第26条において「小規模型事業所内保育事業者」という。)」と、第25条及び第26条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第28条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第1号中「調理設備」とあるのは「調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置し及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第48条において準用する第4号において同じ。)」と、同条第4号中「次号並びに第33条第4号及び第5号」とあるのは「第48条において準用する次号第48条において準用する第28条第5号」と読み替えるものとする。
追加されます
(電磁的記録)
第49条　家庭的保育事業者等及びその職員は、記録、作成その他これらに類するもののうち、この府令の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
附　則
(施行期日)
(食事の提供の経過措置)
第2条　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において現に存する法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設又は事業を行う者が、施行日以後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、施行日から起算して５年10年を経過する日までの間は、第１５条、第２２条第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第２３条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第２８条第１号（調理設備に係る部分に限る。）（第３２条及び第４８条において準用する場合を含む。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）（第３２条及び第４８条において準用する場合を含む。）、第２９条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第３１条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第３３条第１号（調理設備に係る部分に限る。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第３４条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第４３条第１号（調理室に係る部分に限る。）及び第５号（調理室に係る部分に限る。）、第４４条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）並びに第４７条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）の規定は、適用しないことができる。
(連携施設に関する経過措置)
(小規模保育事業Ｂ型及び小規模型事業所内保育事業の職員等に関する経過措置)
(小規模保育事業Ｃ型の利用定員に関する経過措置)
(小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所の職員配置に係る特例)
第8条　附則第6条の事情に鑑み、当分の間、1日につき8時間を超えて開所する小規模保育事業所Ａ型又は保育所型事業所内保育事業所（以下この条において「小規模保育事業所Ａ型等」という。）において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が当該小規模保育事業所Ａ型等に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第29条第2項又は第44条第2項に規定する保育士の数の算定については、保育士と同等の知識及び経験を有すると町長が認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲内範囲で、保育士とみなすことができる。
附　則(平成28年6月15日条例第15号)
追加されます
附　則(令和7年12月17日条例第26号)