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家屋の価格(評価額)は、再建築価格(評価の時点でその家屋と同じものを新築することとした場合に必要とされる建築費)に、経年減点補正率(建築後の年数の経過によって生じる減価率)をかけて…
【カテゴリ】手続き・税金・相談
家屋に対する固定資産税は、総務大臣が定めた固定資産評価基準にもとづいて家屋の価格(評価額)を決定し、その価格が課税標準となり、税額が計算されます。 家屋の評価は、屋根、基礎、外壁…
【土地の評価方法】 固定資産税における土地の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準にもとづき地目別に定められた方法により1平方メートルあたりの価格を決定し、それにその土地…
国民健康保険税は世帯単位で課税されるため、加入者ごとに納付書を分けることはできません。 また別々の口座から引き落としをすることもできません。
昨年中の収入の分かる書類（源泉徴収票や確定申告の控え等）と本人確認書類を持参の上、町民課税務係にて申請をいただければ試算いたします。電話での試算結果の回答等はできませんのでご了承く…
加入の届出が遅れても、国民健康保険は前の健康保険の資格を喪失した日が加入日となり、 加入月に遡って課税されます。
国民健康保険の脱退は、自動的にされるものではありません。 社会保険に加入したら必ず国民健康保険の喪失手続きをお願いいたします。 手続きをしない限り納付書や督促状等が届くことにな…
日割ではなく月割で計算します。健康保険は月末に加入している保険に一ヶ月分を納めることとなります。
国民健康保険税は、国民健康保険加入者の所得割・均等割・平等割の合計額です。 以下のいずれかに該当する世帯は、昨年度と比べて税額が高くなる可能性があります。 ・国民健康保険加入者…
国民健康保険税の所得割額は、前年の（1月1日から12月31日まで）総所得等をもとに計算します。 そのため、現在は収入がない場合も所得割額が課税されます。
国民健康保険税の納税義務者は世帯主です。 世帯主が社会保険に加入していても、世帯の中で誰かが国民健康保険に加入していれば、納税通知書は世帯主あてに届きます。 なお、世帯主が国民…
法人町民税が課税される事務所又は事業所とは、その所有形態や登記の有無にかかわらず、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であり、そこで継続して事業が行われる場所をいいます。 ま…
町内で法人を設立された場合や、事務所・事業所を新たに開設された場合は以下の書類を町民課税務係へご提出ください。 なお、税務署や県税事務所にも同様の申告が必要な場合がありますので、…
軽自動車税（種別割）は、その年の4月1日現在で軽自動車等を所有している方に課税されます。 所有者が死亡した場合は、速やかに名義変更をするか、使用しない車両であれば廃車手続きを行…
自動車税と違い、軽自動車税には月割還付の制度はありません。 4月1日に所有していた方に全額納めていただくことになります。
障がいのある方のために使用する車両や生活保護を受けている方が所有する車両など、 一定の要件を満たす軽自動車等については、申請により軽自動車税（種別割）が減免されます。
軽自動車税（種別割）は、4月1日現在で軽自動車等を所有している方に課税されます。 4月1日までに廃車手続きを行っているか確認をお願いします。
特別な事情により納期限内での納付が難しい場合は、町民課税務係にご相談ください。 理由もなく滞納を続けますと、滞納処分を受けることになります。
町民課税務係へおいでいただくか、ご連絡いただければ再発行いたします。
納付書で納付していただく場合は、次の金融機関またはコンビニエンスストアをご利用ください。 コンビニエンスストアで納めることのできる納付書は、バーコードが印字されているもののみ…