○職員の分限及び懲戒に関する手続及び効果に関する規則
| (昭和40年7月6日規則第9号) |
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(目的)
第1条 この規則は、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年条例第3号。以下「分限に関する条例」という。)、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年条例第4号。以下「懲戒に関する条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
[職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年条例第3号。以下「分限に関する条例」という。)] [職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年条例第4号。以下「懲戒に関する条例」という。)]
(医師の指定)
第2条 分限に関する条例第5条第1項の規定により指定する医師のうち1名は、当該職員の主治医とする。ただし、当該職員が主治医の申出をしないときはこの限りでない。
2 町長は医師として診断を行わしめた場合は、その病名及び病状のほか、その職務の遂行ができるかどうかについて、具体的な意見を記載した診断書を徴するものとする。
(処分の通知)
第3条 町長が分限に関する条例第5条第2項の規定により処分を行った場合には、処分説明書を添えてその旨職員に通知するものとする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の2第4項に規定する他の職への降任等に伴う処分の場合は、この限りでない。
(懲戒の手続)
第4条 前条の規定は懲戒に関する条例第2条の規定により処分を行った場合に準用する。
附 則
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 分限に関する条例附則第3項後段に規定する通知は、次の事項を記載して行うものとする。
(1) 異動後の給料月額の適用日
(2) 異動前後の給料月額
附 則(令和5年3月29日規則第10号)
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この規則は、令和5年4月1日から施行する。