○大町町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則
| (昭和47年9月25日規則第12号) |
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(目的)
第1条 大町町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年大町町条例第17号。以下「条例」という。)第9条に基づき必要な事項を定めることを目的とする。
(許可申請)
第2条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第1項による一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第1)を町長に提出しなければならない。
2 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項に規定する浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第2)を町長に提出しなければならない。
(営業の許可)
第3条 町長は前条の申請を許可したときは、一般廃棄物処理業許可証(様式第3)又は浄化槽清掃業許可証(様式第4)を交付する。
2 前項により許可を受けた業者(以下「許可業者」という。)は、前条の規定による許可申請書の申請事項に変更があったときは、5日以内に町長に届け出なければならない。
(許可証の再交付)
第4条 許可証を亡失又はき損したときは、再交付申請書(様式第5)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。
(許可証の返納)
第5条 許可業者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、本人又は相続人、合併後存続する法人又は清算人は、許可証を直ちに町長に返納しなければならない。
(1) 許可証の有効期間が満了したとき。
(2) 法第7条第11項又は法第9条第5項の規定により許可を取り消されたとき。
(3) 廃業、死亡、合併又は解散したとき。
(4) 許可証の再交付を受けた者が亡失した許可証を回復するに至ったとき。
2 法第7条第11項又は法第9条第5項の規定によりその業務を行うことを停止されたときは、その期間中許可証を町長に返納しなければならない。
(施設、器材の検査)
第6条 条例第8条第１項の規定による施設、器材の検査を受けようとする者は、施設、器材検査申請書(様式第6)を町長に提出しなければならない。
[条例第8条第１項]
2 前項の検査は、毎年1回以上を受けなければならない。
3 町長は、前項の検査に合格したものに検査済証(様式第7)を交付する。
(事業の報告)
第7条 許可業者は、毎月5日までに前月中の一般廃棄物の処理又は浄化槽の清掃等の状況について、その実績報告(様式第7)を町長に提出しなければならない。
(営業の休止、復業又は廃止)
第8条 許可業者は、その営業を休止しようとするときは、15日前に、復業しようとするときは、5日前に、廃止しようとするときは、30日前に町長に届け出なければならない。
(許可業者及び従業員の遵守事項)
第9条 許可業者及び従業員は、法第7条に規定する事項及び次の事項を遵守しなければならない。
(1) 一般廃棄物の収集、運搬又は浄化槽清掃の申込みを理由なく拒み又は遅滞しないこと。
(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害する行為をしないこと。
(許可の取消等)
第10条 町長は許可業者又はその従業員が、法又は条例に違反をした場合において、警告を発したにもかかわらずなお継続して違反行為をしたときは、その許可を取消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
2 町長は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ当該処分を受けるべきその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。
(領収書の発行)
第11条 許可業者が、一般廃棄物処理手数料を徴収するときは、領収書(様式第8)を発行しなければならない。
(補則)
第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に町長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(昭和61年10月1日規則第4号)
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この規則は、昭和61年4月1日から施行する。
附 則(平成3年9月20日規則第8号)
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この規則は、公布の日から施行し、平成3年9月1日から適用する。
附 則(平成30年3月16日規則第2号)
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この規則は、平成30年4月1日から施行する。
様式第1(第2条第1項関係)
一般廃棄物処理業許可申請書
様式第2(第2条第1項関係)
浄化槽清掃業許可申請書
様式第3(第3条第1項関係)
一般廃棄物処理業許可証
様式第4(第3条第1項関係)
浄化槽清掃業許可証
様式第5(第4条関係)
再交付申請書
様式第6(第6条第1項関係)
施設及び器材検査申請書
様式第7(第6条第3項関係)
(一般廃棄物処理業／浄化槽清掃業)施設、器材検査済証
様式第8(第7条関係)
(一般廃棄物処理／浄化槽清掃)実績報告書
様式第9(第11条関係)
領収書