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納付書で納付する場合は、次の金融機関やコンビニエンスストアを利用できるほか、QRコード付き納付書の場合は地方税お支払いサイトやスマートフォン決済を使うことで、いつでもどこでも納付で…
【カテゴリ】手続き・税金・相談
公的年金等収入だけであっても、健康保険料等の社会保険料、生命保険料、医療費などの所得控除を希望される場合は、町・県民税の申告が必要になります。 税務署へ確定申告書を提出された場合…
個人の町・県民税の納め方には、「普通徴収」と「特別徴収」の二つの方法があります。 1 普通徴収 大町町から送付される納税通知書により年4回（6月・8月・10月・1月）に分け…
非課税の場合、納税通知書はお送りしていません。非課税の基準については下記関連リンクをご確認ください。
町・県民税は毎年1月1日現在で住所がある人に対して、その住所地の市区町村が課税します。よって令和4年中に死亡された方に対して、令和5年度の町・県民税は課税されません。 なお、令和…
所得とは、収入金額からその必要経費等を差し引いた金額です。 「所得金額」とは、概念的には、「収入金額」から「その収入を得るために支出した金額」を差し引いた金額（いわゆる利益部分）…
町・県民税は、その年度の初日の属する年の1月1日現在に住んでいた市町村が課税するため、年度の途中で納める市町村が変わることはありません。 1月1日現在に大町町に住んでいた人は、1…
あなたと配偶者の所得金額により、町・県民税の取り扱いが異なります。 配偶者の所得が38万円以下のときは、配偶者本人の町・県民税は課税されません。 あなたの所得が1,000万円以…
町・県民税は、前年中（1月から12月まで）の所得に基づいて、その翌年度に課税されるしくみになっています。 今回送付された納税通知書は、退職された年の1月から退職までの所得にもとづき…
申告が必要です。 申告をされないと、所得証明や課税証明が発行できないほか、国民健康保険税や介護保険料の算出、保育所の入所、公営住宅の手続きなど所得の確認を必要とするものについて不…
確定申告の必要がない場合でも、給与以外の副収入がある方は町・県民税の申告は必要です。 所得税は、給与等の金額が2千万円以下である給与所得者（事業所で年末調整済）で給与所得以外の所…
療育手帳の交付対象となるのは以下の方です。18歳未満の方については児童相談所で、18歳以上の方については知的障害者更生相談所で知的障害と判定された方に交付されます。障害の程度により…
【カテゴリ】健康・福祉
身体障害者手帳の交付対象となるのは以下の方です。障害の程度により、1級から6級までの等級があります。 1 交付対象 視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不…
離職票など会社の離職日の分かる書類があれば、保険証は即日交付できます。 ただし離職をされる場合は、現在の社会保険等の任意継続保険の方が保険料が安い可能性もありますので、国保に…
【カテゴリ】手続き・税金・相談、健康・福祉
印鑑登録手帳がないと印鑑証明書は発行できません。 また、紛失された際は、再度印鑑登録をしていただく必要があります。 再登録手数料は500円になります。
国民健康保険証の有効期限は、8月1日から翌年7月31日までの1年間となっています。 有効期限が切れる1週間ほど前に「簡易書留郵便」で新しい保険証を郵送します。
特定健診受診券は、毎年7月初旬から中旬にかけて郵送されます。 紛失された場合は、再発行も可能ですので、町民課 国民健康保険・国民年金係までお問い合わせください。
マイナンバーカードを保険証として利用する登録すると、限度額適用認定証の情報も登録されるため、役場にて毎年申請をしなくても、マイナンバーカードを医療機関に掲示するだけでよくなります。
マイナンバーカードを保険証として利用する登録が必要です。 マイナポータルのサイトにアクセスすることで登録できます。
国民年金保険料は、全国統一です。 毎年、見直しがされますので、毎年度金額が変わることになります。 今の保険料の金額などは、関連リンクを参照ください。 また、納付が…