NHK放送受信料の免除について

下記の「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当する場合は、放送受信料の全額または半額が免除となります。

免除の適用を受ける場合は、印鑑をお持ちの上、福祉課福祉係（大町町総合福祉保健センター1階）で申請手続きをしてください。

申請後、免除申請書をNHKに郵送します。その後、免除適用後に「免除受理通知」がNHKからご自宅に郵送されます。

対象者

全額免除

1.公的扶助受給者

・生活保護法に規定する扶助を受けている場合

・ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合

・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合

2.市町村民税非課税の身体障害者

・身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合

3.市町村民税非課税の知的障害者

・所得税法または地方税法に規定する障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障害と判定された方がいる世帯で、かつ世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合

4.市町村民税非課税の精神障害者

・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合

5.社会福祉施設等入所者

・社会福祉法に規定する社会福祉事業を行う施設または事業所に入所されている場合

半額免除

1.視覚・聴覚障害者

・視覚障害または聴覚障害により、身体障害者手帳をお持ちの方が、世帯主で受信契約者の場合

2.重度の身体障害者

・身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が1級または2級の方が、世帯主で受信契約者の場合

3.重度の知的障害者

・所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障害者と判定された方が、世帯主で受信契約者の場合

4.重度の精神障害者

・精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が1級の方が、世帯主で受信契約者の場合

5.重度の戦傷病者

・戦傷病者手帳をお持ちで、障害程度が特別項症から第1款症の方が、世帯主で受信契約者の場合

申請方法

⑴免除申請書に必要事項を記入してください。　※申請書は福祉課窓口にございます。

⑵免除事由に該当する証明をし、免除申請書をNHKに郵送いたします。

⑶免除申請書をNHKで確認し、免除適用後に「免除受理通知」が申請者に送られてきます。