町では、エネルギー・食品価格等の物価高騰による家計への支援とともに、異常気象の原因の一つとなっているCO2の削減やエネルギー消費の抑止に町民全体で取り組むため、エコスタイルサポート事業として、3つの補助事業を実施します。
1 省エネ家電購入補助金
対象条件及び対象となる家電
令和6年4月1日から令和7年1月31日までに購入した省エネ基準達成率100%以上の家電
※省エネ基準達成率100%以上の対象家電については、省エネ型製品情報サイト(外部リンク)で確認できます。
対象家電
対象家電 |
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①エアコン | ②テレビ | ③電気冷蔵庫 | ④電気冷凍庫 |
⑤照明器具 | ⑥電球 | ⑦電気便座 | ⑧ジャー炊飯器 |
⑨電子レンジ | ⑩エコキュート | ⑪ガスストーブ | ⑫石油ストーブ |
⑬ガスこんろ | ⑭ガスオーブン | ⑮ガス温水機器 | ⑯石油温水機器 |
補助金額
購入店舗の区分 | 補助率 | 補助限度額 |
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大町町商工会会員の店舗等 | 2分の1 | 10万円 |
上記以外の店舗等 | 3分の1 | 5万円 |
※対象家電の本体価格(配送料、設置費用、リサイクル料等の諸経費、消費税及び地方消費税を除く。)に補助率を乗じます。
※算出した補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
大町町商工会会員(五十音順)
事業所名 | 所在地 | 電話番号 |
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杵島空調 | 福母2605-11 | 82-3604 |
古賀電気工事 | 福母2336-11 | 82-4185 |
武雄ガス(株)大町支店 | 福母2442 | 82-3078 |
ティ・エー・シー | 大町5141-22 | 82-5387 |
(株)西日本高場観光グループ | 大町967 | 82-4565 |
久本電器商会 | 福母2202-1 | 82-2140 |
(有)松永無線工業 | 大町5652-1 | 82-2236 |
(株)三友電工 | 福母2128-1 | 82-2521 |
(有)若楠電設 | 大町6426 | 82-3274 |
申請期間
令和6年4月1日(月曜日)~令和7年1月31日(金曜日)
※補助金の申請は先着順とし、申請期間内であっても、申請された総額が予算額に達した日で受付を終了します。
補助対象者の主な条件
下記の要件に全て当てはまる個人(事業者は含みません)
- 大町町内に住所を有し、かつ自らが居住する大町町内の住宅(店舗兼住宅を含む)で使用する新品(未使用品)の対象家電を購入
- 世帯全員の町税等の滞納がないこと
- 本人又は本人と同一世帯で生活する者が、本補助金の交付決定を受けていないこと
※申請は補助対象者の属する世帯につき1回1台(個)限り
申請方法
必要書類を町民課町民係に持参してください。
必要書類
申請するとき
- 大町町省エネ家電購入補助金交付申請書及び実績報告書
( WORD:21.4キロバイト / PDF:135キロバイト ) - 領収書等の写し(対象家電を購入したことが証明できるもので、購入日、店舗名、製品名、本体価格が明記されているもの)
- 製造事業者が発行した保証書の写し等(機種名(型番)が分かるもの)
- 対象家電購入後の写真
- 本人確認ができるものの写し(マイナンバーカード、運転免許証など)
- その他町長が必要と認める書類
請求するとき
2 エコカー購入補助金
対象条件及び対象となる車両
令和6年4月1日から令和7年1月31日までの間に新車新規登録又は新車新規検査届出が完了した自家用車
対象車両
- 普通電気自動車
- 軽電気自動車
- 燃料電池自動車
- プラグインハイブリット自動車
- その他の自動車(令和12年度燃費基準90%以上達成車で、自動車重量税が免税の車両)
補助金額
10万円(補助限度額)
※算出した補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
申請期間及び申請方法
省エネ家電購入補助金と同様
補助対象者の主な条件
以下の要件に全て当てはまる個人(事業者は含みません)
- 大町町内に住所を有していること
- 町税等の滞納がないこと
- 本補助金の交付決定を受けていないこと
※申請は補助対象者1人につき1回限り - リース契約又は残価設定型クレジット契約等については対象外
必要書類
申請するとき
- 大町町エコカー購入補助金交付申請書及び実績報告書
( WORD:20.6キロバイト / PDF:117.2キロバイト ) - 購入店と締結した契約書等の写しで、車両本体価格等が確認できるもの
- 自動車検査証記録事項又は自動車検査証の写し(所有者情報が確認できるもの)
- 対象車両の購入に係る領収書の写し又は支払いについて確認できるもの
- 納車された対象車両の写真
- 運転免許証の写し
- その他町長が必要と認める書類
請求するとき
3 太陽光発電システム等設置補助金
対象条件及び対象となる設備
令和6年4月1日から令和7年1月31日までの間に設置した住宅用太陽光発電システム、住宅用蓄電池システム
対象設備
補助金額
対象設備ごとに10万円(補助限度額)
※算出した補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て
申請期間及び申請方法
省エネ家電購入補助金と同様
補助対象者の主な条件
以下の要件に全て当てはまる個人(事業者は含みません)
- 大町町内に住所を有し、かつ自らが居住する大町町内の住宅敷地内に、新品(未使用品)の対象設備を設置
※住宅用太陽光発電システムは、太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10kW未満であること。 - 世帯全員の町税等の滞納がないこと
- 本補助金の交付決定を受けていないこと
※申請は対象設備ごとに1回限り。同時申請も可。 - 対象設備に係る契約の発注者が申請者本人であること。
※リース契約等で本人に所有権がないものは対象外
必要書類
申請するとき
- 大町町太陽光発電システム等設置補助金交付申請書及び実績報告書
( WORD:20.9キロバイト) / PDF:118.2キロバイト ) - 対象設備工事に係る請負契約書等の写しで、本体価格等が確認できるもの
- 対象設備を導入する建物の位置図
- 対象設備の設置箇所が分かる図面
- 対象設備の設置に係る領収書等の写し又は支払いについて確認できるもの
- 対象設備の設置後の写真
- 本人確認ができるものの写し(マイナンバーカード、運転免許証等)
- その他町長が必要と認める書類
請求するとき