令和6年度税制改正大綱（令和5年12月22日閣議決定）において、令和6年度分の個人住民税（町・県民税）について、定額により所得割額の特別控除（定額減税）が実施されることになりました。
定額減税額（特別税額控除額）
納税者本人の町県民税の特別控除額は、次の合計額になります。なお、その合計額が町県民税所得割額を超える場合は、町県民税所得割額を限度とします。
- 納税者本人・・・1万円
- 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）・・・1人につき1万円
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）は、令和6年度定額減税対象者から除かれます。
定額減税対象者
- 令和6年度の町県民税に係る合計所得額が1,805万円以下
- 所得割の納税義務者
定額減税の実施方法
1.特別徴収（給与天引き）の方
令和6年6月分の給与天引きを行わず、定額減税（特別税額控除）後の税額を11分割で給与天引きします。
2.普通徴収（納付書や口座振替等）の方
令和6年度分の町県民税第1期（6月末納期限分）の税額から定額減税の額を控除します。控除しきれない場合は、第2期（7月末納期限分）以降の税額から順次控除します。
3.年金特別徴収（年金天引き）の方
令和6年10月分の年金天引き分から定額減税の額を控除します。控除しきれない場合は、12月分以降の税額から順次控除します。
その他
- 定額減税について、納税者本人が均等割のみ課税者の場合は対象となりません。定額減税の対象にならない方は例年通りの徴収となります。
- コンビニエンスストアで取得された所得・課税証明書には定額減税についての記載はありません。定額減税について記載が必要な方は、役場町民課町民係へお越しください。
- 所得税の定額減税については国税庁ホームページ（定額減税特設サイト）
（外部リンク）をご覧ください。