高齢者が住み慣れた地域で、活動的に、かつ尊厳あるその人らしい生活を継続していくためには、できる限り要介護状態にならないように、介護予防への早期の取組みや必要に応じた介護予防サービス等の提供が必要となります。
地域包括支援センターは、こうした「地域包括ケア」を支える中核機関として、専門職員（社会福祉士・主任介護支援専門員・保健師等）を配置し、保健・医療・福祉などさまざまな分野から総合的に高齢者とその家族をサポートします。
主な業務
1 総合相談支援業務
高齢者に関する様々な相談を受けて、その内容に即したサービス又は制度に関する情報提供、関係機関の紹介等を行います。
2 介護予防ケアマネジメント
要支援認定者と事業対象者のケアプランを作成します。
3 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
地域の介護支援専門員の後方支援や、地域の保健・医療・福祉関係者などとのネットワーク強化に努めています。
4 権利擁護業務
成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の利用を支援するとともに、高齢者の虐待や消費者被害の防止に向けた対策を行います。
5 認知症施策
認知症になっても本人の意思が尊重され、本人の容態に応じた適切な支援により、できる限りより良い環境の中で暮らし続けられるよう、早期の段階からの適切な診断と支援、認知症に関する正しい知識と理解に基づく本人やその家族等への支援体制づくりに取り組みます。
(1)認知症地域支援推進員の配置
医療機関や介護サービス等関係機関の連携を図るための支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務等を行います。
(2)認知症初期集中支援チームの設置
複数の専門職が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的（おおむね6ヶ月）に行い、自立生活のサポートを行います。
(3)認知症サポーター養成講座
認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けをする認知症サポーターを養成しています。
6 生活支援体制整備事業
既存の介護サービス事業所によるサービスだけでなく、地域住民等が主体となった生活支援サービスの充実が図られるように、地域全体で高齢者の生活を支えあう体制づくりを推進します。
7 介護予防事業
介護予防の普及・啓発や、地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援などを行っています。