子宮頸がん予防ワクチン（ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン）を定期接種の対象年齢以降に任意で接種をされた方へ費用の全部または一部を助成します。

対象となる方

以下のすべてに該当する方です。

1. 平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子で、令和4年4月1日時点で大町町に住民登録がある方
2. 同種の助成等を他市町等から受けていない方
3. 16歳となる日の属する年度の末日までにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種において3回の接種を完了していない方
4. 17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチンまたは組換え沈降4価HPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担された方
5. 助成を受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種（予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）第1条の3第1項の表中ヒトパピローマウイルス感染症の項下欄第2号に該当することにより実施されるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種をいう。）を受けていない方

助成の対象

実費(接種を行った医療機関に対し支払った接種費用)に相当する額
※ただし、接種費用に含まれないもの（接種に要した交通費、宿泊費、申請に必要な書類の発行に要した文書料等）は対象外となります。

助成金額

実費(接種を行った医療機関に対し支払った接種費用)に相当する額と、各年度において大町町が定めるHPVワクチン定期接種の基準単価との金額を比較して少ない方を助成します。（最大3回接種分まで）

申請期限

令和7年3月31日（月曜日）まで

申請書類

（1）大町町子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用助成金交付申請書
（2）ワクチンの接種費用を支払った事実、その額及び接種回数を証明できる書類（原本）
（3）被接種者の接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証または接種済みの記載がある予診票等（写し）
（4）振込先口座が確認できる書類。（通帳の写し）
（5）委任状（対象者と、申請者や振込先口座名義が異なる場合に必要です）

※助成を受けようとされる方が上記の（2）～（3）の書類等を添付することができない場合には「大町町子宮頸がん予防ワクチン任意接種費用助成金交付申請用証明書」の提出をもって添付書類等に代えることができます。