令和5年7月1日から、補助率が「解体経費の2分の1」から「解体経費の5分の4」、限度額が「50万円」から「200万円」に増額となります。
補助金算定例
解体経費
| 補助金額 | 所有者負担額 |
|---|
150万円の場合
| 120万円 | 30万円 |
| 200万円の場合 | 160万円 | 40万円 |
| 250万円の場合 | 200万円 | 50万円
|
※空家は個人の財産であるため、空家が危険な状態にならないように、所有者が自らの責任において適正に管理しなければなりませんが、近年町内では放置された空家が増加している状況です。
このような中、自主的な解体を促進するため、補助制度を見直しました。
「危険な状態にあると町が認定した空家」の解体が対象となりますので、補助申請を検討される方は、生活環境課にご相談ください。
なお、予算の範囲内で交付するため、交付できない場合があります。