町民税（個人町民税）

最終更新日：2025年4月28日

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個人町民税の納税義務者

　その年の1月1日に町内に住んでいる人

【例】令和7年度の場合

令和6年中に死亡した人及び令和7年1月1日に死亡した人は課税されませんが、令和7年1月2日以後に死亡した人については課税されます。
令和7年中に転入された人は、転入前の市町村（1月1日に住所があった市町村）で、転出された人は、大町町で課税されることになります。

申告義務

1月1日現在、大町町に住所を有する人で、下記に該当する人は毎年3月15日までに申告する必要があります。

給与所得以外にも所得を得ていたり、二ヶ所以上から給与所得を得ている人
公的年金以外にも収入を得ている人
確定申告をしていない人

課税されない人

均等割、所得割、森林環境税（国税）が課税されない人

生活保護法による生活扶助を受けている人
障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の人

均等割、森林環境税（国税）が課税されない人

前年度の合計所得金額が次の金額以下の人
扶養家族のいない人	28万円＋10万円
扶養家族のいる人	28万円×家族数（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋10万円＋16万8000円

所得割が課税されない人

前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人
扶養家族のいない人	35万円＋10万円
扶養家族のいる人	35万円×家族数（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）＋10万円＋32万円

※基礎控除引上げに関連し、所得控除等の合計所得金額要件がそれぞれ10万円引上げられます。

個人住民税（町・県民税）の計算方法

町・県民税は、均等割額・所得割額・森林環境税との合計額です。

令和6年度から

(1)均等割額

町民税均等割額：3,000円
県民税均等割額：1,500円（うち佐賀県森林環境税：500円）

【佐賀県森林環境税とは】平成20年度から導入。課税期間が令和9年度まで延長。

(2)所得割額

所得割は、次のように計算されます。

所得金額-所得控除＝課税標準額
課税標準額×税率10％（町民税6％+県民税4％）-税額控除-その他の控除＝所得割額

(3）森林環境税（国税）

森林環境税額：1,000円

【森林環境税とは】令和6年度から導入され、町県民税均等割額とあわせて年税額1,000円が徴収されます。

令和5年度まで

(1)均等割額

町民税均等割額：3,500円（うち復興特別税：500円）
県民税均等割額：2,000円（うち復興特別税：500円、佐賀県森林環境税：500円）

【復興特別税とは】東日本大震災からの復興に関する防災事業のため、平成26年度から令和5年度まで導入。
【佐賀県森林環境税とは】平成20年度から導入。課税期間が令和9年度まで延長。

(2)所得割額

所得割は、次のように計算されます。

所得金額-所得控除＝課税標準額
課税標準額×税率10％（町民税6％+県民税4％）-税額控除-その他の控除＝所得割額

個人住民税（町・県民税）の納税方法

個人町民税・県民税を納めていただくには、次のように普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。

納税方法
区分	納税方法	納　　　期
普通徴収	役場から納税通知書を交付し、納付書によって納期ごとに納めていただきます。（便利で確実な口座振替をご利用ください。）	6月・8月・10月・翌年1月のそれぞれ末日まで（年税額を4期に分けて納付）
給与からの特別徴収	給与所得者のうち、給与支払者（会社など）が役場からの通知に基づいて、毎月（6月から翌年5月）の給与から税額を差し引き、これをとりまとめて納めていただきます。	徴収した月の翌月10日まで（毎月）
年金からの特別特徴	4月1日現在、65歳以上の公的年金受給者のうち、町・県民税を課税されている人が対象です。（介護保険料が年金から天引きされていない人、天引きされる町・県民税が老齢基礎年金等の額を超える人などは対象となりません。）年金から税額を差し引き、これをとりまとめて納めていただきます。	徴収した月（偶数月）の翌月10日まで

年の途中で退職された人の納税方法

普通徴収に切り替えて、役場からの納付書で残りの税額を納付する。
再就職した新しい会社で特別徴収により、残りの税額を月々納付する。
退職手当等で、残りの税額をまとめて納付する。（一括徴収）

町・県民税の特別徴収（給与支払者の方へ）

（1）特別徴収

給与所得者の町・県民税については、地方税法第321条の4及び大町町税条例第44条の規定により、給与支払者が所得税の源泉徴収義務者である場合は、その給与支払者を特別徴収義務者として指定し、原則として特別徴収の方法によって徴収することになっています。

（2）特別徴収税額の納入方法

「特別徴収税額決定通知書」により、給与支払者（特別徴収義務者）を通じて、給与所得者（納税者）に年税額と納付月額が通知されます。
給与支払者は通知された税額を6月～翌年5月までの12回に分け、給与所得者の給与から天引きして大町町へ納入します。

　※納期限は給与を支払った月の翌月10日です。（金融機関が休業の場合は翌営業日）
　（例）6月に支払った給与から天引きした場合は、7月10日が納期限となります。

納期の特例

給与の支払いを受ける人が常時10人未満である事業所は申請のうえ、町長の承認を受けて、毎月徴収した特別徴収税額を12月10日と翌年6月10日の年2回で納入することができます。

（3）新たに普通徴収から特別徴収へ切り替える場合

就職等により普通徴収から特別徴収へ切り替える場合は、「普通徴収から特別徴収への変更届出書」を提出してください。特別徴収税額及び特別徴収開始月については、届出書を提出していただいた月の翌月上旬に「特別徴収税額決定・変更通知書」により通知します。「特別徴収税額決定・変更通知書」の発送前に、税額等について確認したい場合は、その旨を届出書に記載してください。